中国海軍艦艇編隊 

イギリスのメディアは先ごろ、駐英日本大使館が毎月1万ポンドを支払ってイギリスの「ヘンリー・ジャクソン協会」というシンクタンクを買収し、イギリスにおける「中国脅威論」の醸成・吹聴に協力させていると報じた。ある専門家は、このスキャンダルは実際には日本当局が海外、特に英語圏諸国において中国にとって不利な世論を醸成する行為の氷山の一角に過ぎないと指摘している。日本政府のこうしたやり方は、その歴史や領土など紛争問題におけるいわゆる「対外戦略コミュニケーション」強化の重要な一環でもある。

国際情勢に重要な変化が起きている今、関係国が「中国脅威論」を宣揚する声が小さくなることはないだろう。「中国脅威論」においては、「中国軍事脅威論」が重要な内容となるのが通常だ。こうした情報をまき散らす国はしばしば「中国軍事脅威論」の看板を掲げ、自国の国防予算増加の口実にするか、或いは中国周辺諸国・地域に過剰な軍事兵器や技術を売りつける理由にしている。特にここ数年、中国の経済と国防建設が急速に発展したこともあり、「中国軍事脅威論」は実情を知らない国に大いに支持されるようになっている。

毎年増加し続ける中国の軍事支出は「中国軍事脅威論」の重要な「論拠」だ。だが、中国の国防予算増加の背後にある事実は、国家が長期的に経済建設を優先してきたことによって生まれた軍事力の不足だということに目を向けるべきである。しかし、この事実は国際的発言権を握っている国から選択的に無視され、その他の一部の国が複数ルートから多様で客観的かつ理性的な関連軍事情報を得ることは難しい。そのため、中国軍についてきちんと説明することが重要になってくる。

中国国防白書は解放軍が世界に向けて直接発する最も強い声である。ここ数年の白書から、中国軍がますます透明で開放的になっていることが見て取れる。白書では中国の国防政策と軍事戦略方針がますます詳細に説明されるようになり、国防科学技術工業と兵器装備建設の発展プロセスが示され、中国の数年来の国防費支出とその使用状況が公表されている。関連データの詳細さは、国外の一部シンクタンクの研究員でさえ意外に思うほどだ。