日本の広島市は6日、原爆投下71年に関する式典を平和記念公園で行なった。当日、安倍晋三首相の式典出席に反対し、安倍政権による新安保法などの政策推進に抗議して、日本各地の民衆約1000人が近くでデモを行なった。人民日報が伝えた。

昨年9月、安倍政権は新安保法の解決を強行し、戦後日本の「専守防衛」政策を終らせ、アジア太平洋地域の安全保障情勢に不確定要素を増やし、日本国民の強い反対も招いた。8月6日、日本各地の民衆約1000人が平和記念公園近くで集会を開き、安倍首相の式典出席に反対し、安倍政権の新安保法に反対した。識者複数が演説し、民衆は安倍首相の式典出席に反対するプラカードを掲げて平和記念公園をデモ行進し、「戦争法反対」などのスローガンを叫んだ。

安倍氏は当日、式典で演説したが、広島と長崎への原爆投下の歴史的背景には触れなかった。日本は唯一の被爆国だ。侵略戦争を発動した日本の早期投降を促すため、米国は1945年8月6日に広島、9日に長崎に原爆を投下した。長年、これによって日本は第2次大戦、特に核兵器の「被害者」として自らを描いてきたが、原爆投下の歴史的背景に触れることは少なかった。安倍首相は演説で「非核三原則」に触れるとともに、「核拡散防止条約」体制の維持と強化を呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月8日