「知中派」起用で党内均衡はかる

内閣改造だけでなく、自民党は今回、役員の人事調整も行った。自民党幹事長の職は、総務会長の二階俊博氏が担任する。

今年77歳の二階俊博氏は、自民党の長老級人物と言える。これまで11回にわたって衆議員に当選し、運輸相や経済産業相、自民党国会対策委員長などの職を歴任してきた。

呉寄南氏は、安倍首相が二階俊博氏を自民党幹事長に据えたのには、三重の考慮があったと指摘する。第一に、自分に不満を持つ党内の「ハト派」をなだめる。第二に、自民党総裁の任期延長を準備する。安倍首相の自民党総裁の任期は2018年9月までだが、安倍首相は延期を希望している。共同通信によると、内閣関係者からは、憲法修正にはしばらくの時間がかかるので、安倍首相は二階氏の政治力を借りて任期延長を実現しようとしているとの推測も出ている。二階氏はすでに、自民党総裁任期の延長を検討する意欲を示している。

第三に、党内の政治勢力のバランスを保持する。二階俊博氏は「知中派」で知られる。「タカ派」の稲田朋美氏を防衛相に起用すると同時に、自民党幹部に「知中派」を置くことで、党内の派閥の協調をはかりながら、中国にも一定のシグナルを送ることができる。

中日関係に劇的な変化なし

中国で最も関心の高いのはやはり、新内閣が中日関係にどのような影響をもたらすかということだ。

呉寄南氏は、安倍首相の新内閣には「知中派」の顔は見えず、中日関係に対して新内閣が大きな動きを見せることはないと指摘する。9月に杭州で行われるG20サミットには、安倍首相も参加のために訪中する。サミットのムードを高めるため、安倍政権もしばらくは、中国への挑発は控えると見られる。東中国海や南中国海などの問題では、日本は今後も、米国と歩調を合わせていく可能性が高い。今回の内閣改造で中日関係に劇的な変化が起こるとは考えられず、中日両国は依然として、競争と協力の併存する「冷平和」状態を維持していくものと見られる。（編集MA）

「人民網日本語版」2016年8月5日