日本の安倍晋三首相は3日、内閣改造を行った。7月の参議院選挙での安倍首相率いる自民党の勝利後の大きな政治的動きとなる。安倍首相による組閣・内閣改造は2012年の第2次安倍内閣発足から4回目。新内閣にはどのような変化があったのか。日本の今後の内政や外交、中日関係にはどのような影響がもたらされることになるのか。解放軍報が伝えた。

核心大臣は引き続き留任

3日に明らかとなった新閣僚名簿によると、注目の高かった安倍内閣の核と言える数人の大臣は、今回も留任された。副総理と財務大臣を兼任する麻生太郎氏と内閣官房長官の菅義偉氏、外務大臣の岸田文雄氏の3人は特に、2012年の第2次安倍内閣発足から入閣を続けている古参大臣と言える。

上海外国語大学日本文化経済学院の廉徳瑰教授は記者に対し、菅義偉と麻生太郎、岸田文雄の3氏の「核心人物」が留任されたことは、安倍内閣の今後の内外政策に大幅な変化はないことを意味し、日本国内の政治の安定の確保を助け、政策の継続性を保持するものとなると指摘する。

だが安倍新内閣には新たな面々も登場している。総勢19人の閣僚のうち8人は初めての入閣となる。

防衛大臣には靖国参拝の「タカ派」女性

一連の人事で最も注目されたのは、防衛大臣の交代だ。自民党政調会長の稲田朋美氏が中谷元氏に代わって防衛大臣に就任する。女性の防衛大臣は、東京都新知事に選出された小池百合子氏に続く2人目となる。今年57歳の稲田朋美氏は自民党の「タカ派」で、靖国神社参拝を何度も繰り返しており、極東国際軍事裁判（東京裁判）の検証を提唱するなど、歴史問題について強硬な態度で知られる。

上海国際問題研究院諮問委員会の呉寄南・副主任は、稲田朋美氏は日本の防衛政策の調整を積極的に支持しており、安倍首相の意図を忠実に実行するだろうと指摘する。防衛相就任後は、今年3月に採択された新安保法の実施を推進し、「中国脅威論」を口実に日本の軍事化の歩みを加速することになるのは間違いない。