■アジア隣国は日本に警戒

共同通信社は10日、安倍氏の政権運営及び外交政策に対する参院選の影響を各国が注視していることに目を向け、歴史問題で日本と溝のある中韓両国が改憲に反対するのは必至と指摘した。

英ロイター通信は、日本の平和憲法は自衛隊の海外での活動を制約しており、安倍氏の改憲がこの関連条項に関わるのなら、中国との関係緊張を招くと指摘した。中国では日本軍国主義の記憶が今も激しい怒りを呼び覚ます。共同通信社は韓国大使館関係者の話として、改憲が現実性を帯びた場合、韓国世論は歴史問題と結びつけて日本を批判し、反日感情が増すだろうとの見方を紹介した。

「安倍氏の極右行為が新たな推力を得た」と、韓国「毎日新聞」は10日付で厳しく批判。「今回の選挙結果は改憲を生涯最大の願いとする安倍氏にとって行動のシグナルだと見なすことができる。安倍氏はこれまでこうした意図を繰り返し表明してきた。もし安倍政権が頑として憲法を改正するのなら、朝鮮のミサイルの脅威、米日軍事同盟強化といった大きな背景に、日本が戦争を発動できる国になることが加わり、将来北東アジアで軍拡競争が繰り広げられ、非常に緊張した対立局面が生じる可能性を排除しがたい」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月11日