炎天の続く盛夏だというのに、日本でまもなく行われる参議院選挙はあまり盛り上がっていないように見える。１２１の改選議席に対し、今回の立候補者は合計３８９人で、前回２０１３年の参院選に比べて４４人減少した。選挙に強い関心を持っている人も有権者総数のわずか２９％にすぎない。こんな状況であるにも関わらず、この選挙は日本の未来と東アジア情勢の行方に関わっている。

どうにもならない経済と失敗したアベノミクス 

人々が選挙に関心を持たない理由は様々だ。しかし今回の選挙に興味がない主な理由は、人々が「仕方がない」と感じていることだろう。

今回、自民党は前回の勝利の経験から、経済の話題で人々をまるめこみ、核心的問題に対する注意をそらそうとしている。しかし日本経済について話が及んだ際、人々の脳裏にあるのはおそらく「仕方がない」と「失敗」という２つの言葉だけだろう。「仕方がない」は、日本経済がすでに四半世紀にわたって低迷していることに対してである。日本はまだ経済強国の地位を維持しており、ここ数年の実質経済成長率もさほど悪くないが、名目成長率は上がらず、政府財政は赤字で、どうやって経済を立て直すかは確かに難題だ。

「失敗」はアベノミクスに対してである。安倍首相は２度目の首相就任後、日本経済を救うために、「３本の矢」、つまり「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を打ち出した。第１の矢と第２の矢は実のところ、大胆な量的緩和を特徴とする金融政策と、消費税率の大幅な引き上げを始めとする財政政策である。

この政策は別に安倍首相の発明や創造というわけではない。量的緩和自体は、日本が経済を景気後退から救うために用いたツールで、当時の主な目的はバブル崩壊後に残された多くの債務問題を改善し、銀行危機の発生を防止することだった。米国も２００８年の金融危機の後、この政策で債務問題を解決した。今回、安倍首相が大胆な量的緩和政策を打ち出した主な目的は、適度なインフレ状態を作り出すことで、国民の消費を促進し、企業が利益を上げやすくすることにあった。もちろん、別の目的もあった。それは円安による輸出の刺激である。安倍首相は運がよかったと言えるだろう。ちょうど米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策を終わらせるタイミングに当たり、ドル高によって大幅な円安が実現し、米ドル/円の為替レートが１ドル＝８０円から１ドル＝１２５円に下落し、下落幅は５０％を上回った。これは一時的に輸出を刺激したが、経済復興の促進効果は依然として限られていた。また、日本の中央銀行は安倍首相の目標を実現するためにマイナス金利政策まで導入したが、日本経済は依然として低迷を続けている。