改憲対護憲の戦いがスタート

今回の選挙の核心的問題は改憲である。衆議院で自公連立政権の議席数がすでに３分の２を上回っているため、安倍首相は参議院選挙でも３分の２以上の議席獲得を望んでいる。そうなれば憲法改正を提起することができる。

安倍首相は選挙戦略で改憲問題に焦点を当てることを望んでいない。昨年、新安保法成立の際、国民が大規模な抗議行動を行った光景がまだありありと目に焼きついているに違いないからだ。そのため、この問題に焦点を当てすぎると選挙に影響を与えるかどうかについて、安倍首相は確信が持てずにいる。しかしその一方で、安倍首相は選挙後に憲法改正を推進することを何度も公言している。今年２月に、自民党は世論の支持を喚起して夏の参議院選挙で改憲を争点にすることを意図して、「憲法改正推進本部」会合を党本部で開いた。安倍首相が、改憲を選挙のテーマにはするが、核心的テーマにはしないことを目論んでいるのは明らかだ。

安倍首相の「捕らぬ狸の皮算用」は、経済をテーマにして選挙に勝ち、改憲問題で風向きを読むことである。経済をテーマにする上で肝心なのが「仕方がない」である。アベノミクスは失敗したと言われているが、誰も日本経済を救う新たな処方箋を出すことができない。これに対して、安倍首相は多少なりとも成果を上げたと言える。そのため、経済問題を討議する上で、自民党のほうがまだ優位に立っている。そして経済をテーマにすることの最大の効果は護憲派の声を妨害できることなのである。

選挙の戦略と情勢から見ると、憲法改正を核心的テーマにすれば、改憲派と護憲派の実力は比較的接近している。候補者数から見れば、与党と改憲派の候補者数は自民党７３人、おおさか維新の会２８人、公明党２４人、日本のこころを大切にする党１５人で、合計１４０人。護憲派４党の候補者数はそれぞれ共産党５６人、民進党５５人、社民党１１人、生活の党５人で、合計１２７人である。「憲法改正は時期尚早」としている新党改革１０人を護憲派に加えると、双方の人数はそれほど変わらない。

つまり、今回の選挙は日本にとって改憲についての世論調査だと見なすことができる。現在の世論調査によると、護憲派の人数は改憲派の人数を明らかに上回っているが、イギリスのＥＵ離脱是非を問う国民投票の経験から見れば、世論調査が実際の結果と一致するとは限らない。そのため、改憲に反対する人々にとって、今回の選挙は改憲対護憲の戦いの始まりを意味する。選挙の結果は日本の未来だけでなく、東アジア情勢の発展にも影響を及ぼすだろう。

「北京週報日本語版」2016年7月8日