老後問題に関心が高まっている中国にとって、海を挟んだ隣国の日本は良い参考例となるだろう。日本は現在、高齢化が深刻で、2035年には、人口の33.4%が65歳以上の高齢者になると予測されている。日本の介護機関はどのように超高齢化に対応するのだろう？千葉県柏市豊四季台にある特別養護老人ホーム・柏こひつじ園のほか、中国と日本の高齢化問題の専門家を取材し、その答えに迫った。環球時報が報じた。

介護施設は300人が空き待ち 介護士も不足

実際には、日本の老人ホームは中国と同じく、なかなか空きが見つからず、入居するのが難しいというのが現状だ。柏こひつじ園では現在、高齢者90人が暮らしており、日本の介護施設としては比較的大きな規模だ。馬場真子・施設長によると、同園は現在満室で、300人が入居待ちという。

入居希望者がこれほど多いことと比例して、専門の介護士も不足が深刻だ。馬場施設長によると、同園は常に求人を出している状態にもかかわらず、なかなか見つらないため、フィリピン人やベトナム人、タイ人の介護士を雇っている。

日本で、介護士は、仕事がきつくて給料が安い職業。夜勤や土日祝日出勤もあるにもかかわらず、平均年収はわずか316万円。日本人の平均年収より100万円も少ない。東京大学高齢社会総合研究機構の学術支援専門職員・木村清一氏は取材に対して、「これは、日本が『男性社会』であることと関係がある。介護士という他の人を世話する仕事は、女性がするべきで、女性の給料は男性より低いものと考えている人が多い。そのような考えは短期間で変えることはできない」と指摘している。

日本で「老後貧乏予備軍」が問題に

現在、日本の多くの世帯は貯金が少なく、負債が多いという問題を抱えている。一部の日本人によると、1960年が分岐点で、それより前に生まれた人は、日本の高度経済成長期といういい時代に成長したため、資産や貯金があり、年を取ってからの心配は少ない。一方、それより後に生まれた人、特に若者は、不運にもバブルの崩壊や経済の衰退という悪い時代に育ち、資産も貯金もなく、仕事も不安定。結婚もできない状態の人も多い。馬場施設長からはなんと「当園は自分のために作った。私も貯金がなく、自分が年を取ってからの居場所を作りたかった」という驚きのコメントまででた。

少子高齢化が日に日に深刻化する日本では現在、「年をとっても世話をしてもらえる」という保障が危うくなっている。経済学博士で、中国社会科学院人口・労働経済研究所の王橋・教授は23日、取材に対して、「日本では、利益目的のアパート式の高齢者住宅などのシルバー産業が約20%を占めている。残りの約80%が社会福祉施設などのシルバー事業。日本の高齢者の世話は政府主導で、高齢者施設の入居に必要な費用の25%は政府が負担し、自治体が25%を負担、介護保険が25%を負担。高齢者の自己負担は25%のみ」と説明する。

しかし、日本の若者や中年者は、このような国の財政に頼った介護方法に大きな不満を抱いている。その背後にあるものは恐怖と不安で、50歳前後の日本人の多くが自分も「老後貧乏予備軍」であると感じている。