南京大学中国南中国海協同イノベーション研究センターの朱鋒執行主任は人民日報の取材に「米国は国連海洋法条約の調印国でも南中国海の沿岸国でもないのに、再三表に出てきている。これは南中国海仲裁裁判が、中国に南中国海における権益維持行動を弱めさせ、南中国海の島・礁の各国による不法占領を受け入れさせ、さらには海洋における中国の権益とプレゼンスを弱める手段となっているからだ」と指摘した。

最近のインタビュー番組で米国の元下院議員ロン・ポール氏は「米国が中国との南中国海での紛争を挑発するのは危険であり、その代償は高くつき、かつ不必要なものだ。この海域に軍艦を派遣する米国の行為は両国関係にとって破壊的であり、外交的手段によって問題を解決する方法ではなく、中国に対する脅迫と威嚇だ」と指摘した。

カーネギー国際平和財団のSwaineシニア・フェローは「南中国海問題が中米関係の成果を破壊するべきではない。さもなくば極めて愚かなことだ。中米双方はより明確に立場を表明し、譲れぬ一線を明らかにし、共通認識の形成を導き、衝突を極力回避するべきだ」と指摘した。

対話で基調講演を行なった米国のネグロポンテ元国務副長官は「国交樹立以来、米中は経済・貿易、気候変動など各分野で広範な協力を行なってきた。米中関係発展の成果を十分大切にするべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月7日