中国人民大学重陽金融研究院、米国カーネギー国際平和財団が主催し、中国南中国海研究院と米国ウイルソン・センターの協賛する中米シンクタンク南中国海問題対話が5日、ワシントンで開催された。米国の重要な学術機関の学者や外交官経験者15人が中国側の専門家10数人と対話した。中米双方の専門家は、南中国海問題が中米関係の障害となるべきではなく、双方は対話によって共通認識を増やし、南中国海の平和と安定を共同で維持するべきだとの考えを示した。人民日報が伝えた。

中国の戴秉国前国務委員は「数10年来、フィリピンなどの国は不法に侵略・占領した中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島・礁で大規模な建設工事をし、武器を配備し、海上で挑発的行動をし続けてきた。南中国海問題において中国は断じて加害者ではなく、全くの被害者だ」と指摘した。

米国の外交官、チャールズ・フリーマン氏は「南中国海における中国の権益は歴史的に形成されたものだ。中国は南中国海諸島及びその周辺海域に対して最も早く主権を行使した。1945年、中国はカイロ宣言とポツダム宣言に基づき、第2次大戦中に日本に不法に侵略・占領された西沙（英語名パラセル）諸島と南沙諸島を米国の助けの下で取り戻した」と指摘。

フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁裁判については「仲裁はフィリピンの国内政治に駆り立てられたものであり、外交政策失敗への国民の批判をかわすためのものだ」と述べた。

「欧州や他の国々の著名な法律専門家は、南中国海仲裁裁判は全ての過程において不法だと表明している」。米国の国際問題専門家、「Executive Intelligence Review」誌ワシントン支社長のウィリアム・ジョーンズ氏は人民日報の取材に「この仲裁ゲームはフィリピンが中国と二国間協議を行なう義務を逃れるためのものだ。仲裁結果がどうあれ、中国に圧力をかけ、領有権主張における立場を後退させるためだ。これは問題解決のためではなく、障害を設けるためであり、協議のカードを求めるものだ」と指摘した。

「南中国海仲裁問題において、中国が妥協するとの幻想を抱いてはならない」。中国南中国海研究院の呉士存院長は人民日報の取材に「中国が仲裁に参加せず、これに受け入れないのは筋が通っており、根拠がある。中国側は南中国海における主権を断固として守り、核心的利益に関わる問題ではいかなる譲歩も絶対にしない」と指摘した。

南中国海問題において、米国は特定の立場を取らないと公言しているが、実際には一方の肩を持っている。出席者はこのやり方を批判した。実際には、戦後相当長期間、米側は南沙諸島に対する中国の主権を承認し、尊重し続けてきた。「領土問題で特定の立場を取らないと米側が今言うのは、事実上後退であり、自らが構築に加わった戦後国際秩序の否定だ」と戴氏は指摘した。