中国の戴秉国前国務委員は5日にワシントンで中国人民大学重陽金融研究院と米国カーネギー国際平和財団が主催した中米シンクタンク南中国海問題対話の開幕式で基調講演を行なった。人民日報が伝えた。

戴氏は「第2次大戦後、中国はカイロ宣言やポツダム宣言など戦後秩序を確立した文書に基づき南中国海諸島を取り戻した。米国も実践において南沙（英語名スプラトリー）諸島に対する中国の主権を承認した。南沙諸島の中国復帰は、戦後の国際秩序と領土の取り決めの一部であり、国連憲章など国際法によって守られている。その後フィリピンやベトナムは中国の南沙諸島の一部の島や礁を不法に武力侵略・占領した。国際法に基づき、中国は自己保存権と自衛権を完全に有し、こうした島や礁を取り戻す能力もある。だが中国は地域の平和・安定維持の観点から、長年高度の自制を保ち、交渉による平和的解決を探り続けてきた」と指摘。

「フィリピンが中国との南中国海紛争について一方的に仲裁を申し立てたことは、南中国海における関係国の行動宣言や、中国側との一連の二国間合意、および国連海洋法条約の規定に背き、始めから不法だ。仲裁裁判所が近く示す裁定は紙くずに過ぎない。中国がこのような仲裁を受け入れず、いわゆる裁定を認めず、執行しないのは、国際法に基づき自らの権利を守ることであり、国連海洋法条約の完全性と権威を守ることでもある。近代以降、中国は西側列強にさんざん虐げられてきた。これは中国人の記憶に新しい。中国が領土主権の問題における命運をしっかりと自らの手に握り、いかなる第三者の解決案も断じて受け入れないのはこのためだ。当面の急務は、いかなる挑発的行動も取らないようフィリピンを厳しく制約することだ」と強調した。

また「米国が領有権争いの問題でどちらの側にもつかないとの約束を順守し、中国の平和的台頭及び覇権争いをしない戦略的意図を明確に認識し、南中国海問題を中米関係において適切な位置に据え、南中国海関連の領土問題への介入を止め、中国側と共に溝を建設的に管理・コントロールし、海上で積極的なアジェンダを拡大することを希望する。チャンスと試練が交錯するグローバル化の時代にあって、中米は世界最大の発展途上国および最大の先進国として、世界経済の発展、国際平和・安全の維持などの面で一層の共同責任を担っている。中米は共に知恵と先見性に富む偉大な民族だ。共通利益の観点から、相互尊重を堅持し、率直で誠意ある意志疎通を行ないさえすれば、双方は溝を適切に管理・コントロールし、協力のチャンスを見出すことが必ずできる」と指摘した。

対話には中米両国の専門家数10人が出席し、南中国海問題について幅広く、踏み込んで意見交換した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月7日