立新村のある百色市の周異決市長（全人代代表）によると、同市は2015年10月から1万3000人の幹部を派遣して訪問調査を行い、50万3500の農家に対するターゲット識別作業を完了した。2019年までに12県（区、市）の全ての「貧困村」をなくし、さらに1年を費やして2020年までに全国・全区と同時に小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成を確保する計画だ。

貧困脱却の難関突破を断固として成し遂げ、2020年までに中国の現行基準における農村貧困人口の貧困脱却を実現し、全ての「貧困県」をなくし、地域全体の貧困問題を解決する。これは第13次五カ年計画期の重要な目標であり任務だ。立新村の事例は、現在中国が熱意をもって取り組んでいる貧困者支援の難関突破の1つの見本だ。

中国の貧困削減事業は大いに注目されている。中国の探り出した道は世界にとって大いに参考になるとの考えで国際社会は一致している。習近平国家主席は2015年9月の国連開発サミットで「中国はミレニアム開発目標をほぼ達成し、貧困層を4億3900万人減らし、教育、衛生、女性などの分野で顕著な成果を挙げた」と世界に伝えた。

「みなが一緒に発展してこそ真の発展であり、持続可能な発展こそ良い発展だ」。これは中国指導者が詳しく説明した道理だ。中国側は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一連の措置を打ち出した。「南南協力援助基金」を創設し、第1期として20億ドルを拠出すること、後発開発途上国への投資を引き続き拡大し、2030年までに120億ドルを目指すこと、国際開発知識センターを設立し、各自の国情に適した開発の理論と実践を各国と共に研究することなどだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月16日