最近、米国は南中国海で中国が「軍事化」を推し進めていると頻繁に騒ぎ立て、永興島（英語名ウッディー島）にミサイルを配備したと非難し、南沙諸島でレーダー施設を建設したと報告している。では、南中国海を「軍事化」しているのは一体誰か？数多くの事実が物語っているように、それは他ならぬ米国だ。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、南中国海で中国が「軍事化」を推し進めていると非難する米国は、明らかに泥棒が他人を泥棒呼ばわりしているようなものだ。近年、米国は南中国海周辺地域で軍事力配備を強化し続け、フィリピンの軍事基地8カ所の使用権を獲得し、シンガポールで沿海戦闘艦や対潜哨戒機など海空軍事力を強化し続け、軍艦や戦闘機を頻繁に派遣して南中国海で武力を誇示している。南中国海でのターゲット性の高い合同軍事演習や合同巡航に同盟国やパートナーを再三引き込み、地域の緊張を誇張している。フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国に武器・装備を売り込んでいる。イージス艦や戦略爆撃機、対潜哨戒機を中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島および西沙（英語名パラセル）諸島の近海空域に派遣し、あからさまな威嚇を行っている。

第2に、中国が限定的な防御施設を配備するのを非難する米国は、後ろめたい盗人のようなものだ。南中国海諸島は古来中国固有の領土であり、中国には自らの合法的権益を維持する権利がある。中国が自らの領土に限定的な防衛施設を配備するのは、国際法の与える主権国としての自衛権の行使であり、軍事化とは無関係であり、完全に正当かつ合法だ。

第3に、南中国海における中国の建設活動をいわれなく非難するのは、米国のダブルスタンダードを浮き彫りにしている。中国が自らの領土で建設活動を行うのは、完全に自らの主権の範囲内の事だ。中国が防衛のために駐屯し、すでに完成した灯台および近く完成する気象観察予報、漁船緊急避難施設などは、中国が南中国海最大の沿岸国として国際社会に提供する公共サービスであり、全く軍事施設ではないのに、米国は度々非難している。一方、フィリピンやベトナムによる侵略・占領した中国の南沙諸島での飛行場や港湾の建設、武器・装備の配備といった明らかな軍事行為に対しては、米国は見て見ぬふりをしている。