これについて日本共産党の志位和夫委員長は「『緊急事態条項』の新設と憲法9条改正を結びつけるのは極めて危険であり、独裁国家、戦争国家への道を切り開くものだ。日本の災害対応法システムは非常に完備されている」と反論した。民主党の岡田克也代表も「夏の参院選の結果は戦後平和主義が変わるかどうかの転換点になる」と指摘。民主党は共産党など他の憲法改正に反対する野党と共に、憲法改正勢力が参院選で3分の2を超えるのを阻止する考えだ。

朝日新聞は社説で「国際環境の変化を受けて憲法を改正するのは過度に非難することではないが、憲法改正の根拠と具体的内容を示すべきだ。安倍首相は憲法改正のために憲法改正を行うのであり、憲法についての真剣な議論を欠いている」とした。共同通信社が1月末に行った世論調査では、参院選後の憲法改正に反対との声が50.3％,賛成の声が37.5％だった。

日本の民間団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は2日、日本の国会議員や大学教授など181人が「憲法9条を保持する日本国民」をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにした。2014年以来3回目の推薦であり、今年の推薦者は昨年より2倍以上増えた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月6日