日本の安倍晋三首相は3日、衆議院予算委員会で「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項を改正する必要があり、自衛権を憲法に盛り込むと明言。憲法は占領期間に制定されたものであり、時代にそぐわないものもあるとした。夏の参院選が近づくにつれ、安倍政権は憲法改正に向けて世論を盛り上げている。日本の安保がどの道を選択するかが再び焦点となっている。人民日報が伝えた。

現行の日本国憲法9条2項は、国は武力行使を放棄するとの原則に基づき、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権はこれを認めないとしている。だが自民党は2012年に発表した憲法改正案で、国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持するとした。2014年に憲法解釈見直しの閣議決定を行った後、安倍政権は昨年にも国会で安保法案を成立させた。これによって、日本の存亡などが脅かされた状況の下で、自衛隊は限定的に集団的自衛権を行使できることになった。憲法9条2項が改正されれば、集団的自衛権の全面的行使が可能になる。

日本国憲法では、憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成と国民の過半数の賛成が必要だ。現在、自民党は連立政権を組む公明党と合わせて衆議院で3分の2以上の議席を有する。もし今年夏の参院選でも3分の2以上の議席を獲得すれば、安倍政権は憲法改正を発議することができる。

だが報道によると、約7割の日本の憲法学者は国防軍の保持は憲法の精神に違反すると考えている。とりわけ昨年安倍政権が安保法案の成立を強行したことに日本国民は反感を覚えている。公明党も異議を申し立て、同党の選挙公約で憲法9条2項の堅持を訴えるとした。公明党の石田祝稔政調会長は「憲法に自衛権を盛り込まなければ自国を守れない。そのような議論は全くおかしい」と述べた。

憲法9条を守る意識が日本社会に深く根付いているため、自民党は比較的国民に受け入れやすい「緊急事態条項」新設を憲法改正の切り口にしようとしている。自民党の計画は「大規模な自然災害及び外国の武力攻撃があった際に、首相の権限を強化する」というものだ。