日本政府は今月中旬、ハバナ市内でキューバ政府との「官民合同会議」を開催、日本企業の投資に利便化を計るためのビジネス環境の改善をキューバ政府に求めた。実のところ、キューバのみならず、イランも日本のビジネス界との協力に注目し始めている。日本貿易振興機構（JETRO）はテヘラン国際産業見本市の機会に便乗し、イラン政府と水面下で接触、安倍晋三首相も自ら中央アジア諸国を訪問した。人民日報が報じた。

一連の日本の外交的動きの背後には、経済面での重圧がある。第2四半期の実質GDPは、年率1.6％のマイナス成長となった。各機関による第3・第4四半期の予測も軒並み、楽観視できないものだ。経済は安倍政権にとって重要な礎であり、国民が安倍政権を選んだ理由も、「経済最優先」という施政方針にある。経済の落ち込みが進むなか、安倍総理は9月末、「一億総活躍社会」の実現に向けた「新3本の矢」を打ち出した。

「新3本の矢」の将来性を探るには、まず、もともとの「3本の矢」から見ていく必要がある。客観的に見て、日本経済は基本的な改善が得られ、円安と株価上昇に転じ、輸出関連企業が改革での最大の受益者となった。だが、改革を通じて目標としていた名目3％、実質2％のGDP成長は実現せず、昨年には0.9％のマイナス成長を呈し、さらにはアベノミクス「3本の矢」による副作用もだんだんと鮮明になった。インフレ目標2％は実現せず、大量の国債買い取りによって日本銀行の政策は大きく制限され、国債は本来の金融上の機能を失った。さらには、政策効果として生じた大幅な円安は、貿易赤字の長期化と実質的な賃金引下げを招き、財政赤字を拡大させた。

アベノミクス「新3本の矢」の目標に焦点を当てると、「子育て支援」と「社会保障」の政策強化は、確かに正しい。少子高齢化が日本経済の病巣となっていることは疑う余地がない。だが、残念なことに、安倍首相の今回の改革は、かじれる「中身」がなく、ほぼ全てがかじれない「骨」ばかりだ。たとえば、日本の合計特殊出生率は1.4で、ここ20年間ほぼ横ばいで推移しており、すぐに変化を起こすことは難しい。また、安倍首相は、名目GDP総額を600兆円に引き上げるという目標を掲げたが、これを2020年までに達成するためには、年平均3％以上の成長率を実現しなければならない。一方、過去20年間のGDP年平均成長率は0.3％にとどまっている。