パキスタン、アフガニスタン、中国、米国によるアフガニスタン問題に関する初の4カ国協議が11日にパキスタンの首都イスラマバードで行われた。初協議の開催は、アフガニスタン和平交渉について各国が広範な共通認識を得て、国内和平プロセスに新たな光がもたらされたことを意味する。だがアフガニスタン問題は複雑であり、アフガニスタン政府とタリバンの対話再開は依然多難だ。人民日報が伝えた。

■協議の重みを増した中米の参加 

中国外交部（外務省）の洪磊報道官は12日の定例記者会見で「中国側は初の4カ国協議の成果を積極的に評価する。アフガニスタン和平プロセスに建設的役割を発揮したい。アフガニスタンの主権と各国の意向の尊重を前提に、各国と共に、この展望の実現のために環境を整え、便宜を提供したい」と表明した。

オルセン氏は「米国はアフガニスタンの和平プロセスを支持する。これは長期間にわたるアフガニスタンの衝突を終結させ、安定を維持する最も確かな方法だ」と表明した。米国務省報道官は「今回の協議は米国にとって極めて重要だ。米国は参加各国と二国間の意思疎通も継続し、立場を調整し、協議の前向きな進展を図る」と表明した。

Center for American Progressの中国政策担当者は人民日報の取材に「アフガニスタン問題は中米にとってイラン核問題に続き国際問題で緊密に協力できる分野であり、アフガニスタンの和平と安定は中米の利益にも合致する」と指摘した。

英BBCは「今回の協議で最も重要なのは中米が参加したことだ。これはアフガニスタン政府の懸念解消の助けになる」と指摘した。

パキスタン武装組織問題の専門家・ユスフザイ氏は「今回の4カ国協議はアフガニスタンの和平プロセスにおける重要な進展だ。中国と米国の参加によって協議は重みを増した」と指摘した。