周知の通り、現在中米間のネットワークセキュリティ問題はすでに両国の経済貿易、政治、外交、安全保障・戦略など多くの分野に波及しており、中米２カ国間関係の安定と発展に重要な影響を及ぼしている。今回のフォーラムでも、中米間のサイバースペースセキュリティが重要な話題の１つになった。

中国最大のセキュリティソフト企業、奇虎３６０社の董事長兼ＣＥＯである周鴻禕氏はフォーラムの席上、最近中国で起きたＸコード・ゴースト事件を例に挙げ、インターネットが発展した今日におけるネットワークセキュリティ問題の厳しさを説明した。Ｘコード・ゴーストは、アップルのアプリ開発ツールの偽物を使って開発されたアプリに組み込まれたマルウェアで、個人情報が盗まれる可能性がある。周氏はこの事件について、「アップルのｉＯＳ安全神話が崩壊した」と指摘した。

周氏は、「モノのインターネット時代には３大ネットワークセキュリティ、つまり個人プライバシーのセキュリティ、個人決済情報のセキュリティ、人身のセキュリティの問題を軽視することはできない」との見方を示し、「新たなセキュリティ脅威を前にして、我々はどうするべきか？私の考えはとてもシンプルだ。開放と協力である」と語った。

「開放と協力」と「対立ではなく対話を」は今回のフォーラム出席者に共通する主張だ。注目されたサイバー攻撃については、中米両国はどちらもサイバー攻撃の被害者であり、協力して解決すべきだという意見を多くの出席者が提起した。そのためには、それぞれが勝手なことを言って互いに非難することではなく、相互に信頼し意思疎通することを前提にして、解決に当たることが必要だ。

フォーラム終了後に大手企業トップと会見した際、習主席は次のように指摘した。「安全で、安定し、繁栄したサイバースペースは、一国ひいては世界の平和と発展にとってますます重大な意義を持つようになっている。どのようにインターネットを管理し、活用するかは、各国が注目し、研究し、力を注ぐ大きな課題だ。誰も我関せずでいることはできない」。

習主席はさらに次のように述べた。「中国は平和で、安全で、開放的で、協力的なサイバースペースの構築を提唱し、各国が自国の国情に適したインターネット公共政策を策定することを主張している。中米はいずれもネットワーク大国であり、重要な共通利益と協力の余地がある。双方は相互尊重と相互信頼をベースに、ネットワーク問題について建設的な対話を行い、中米協力において注目すべき成果を上げ、サイバースペースで両国国民と世界の人々に幸福をもたらすべきである」。

「北京週報日本語版」2015年9月30日