中国国家統計局、国務院の第7回全国人口調査（国勢調査）指導グループ弁公室の11日の発表によると、中国の人口は14億1178万人と、2010年に実施された第6回国勢調査の13億3972万人と比べて、7206万人増加（5.38％増）した。年平均伸び率は0.53％だった。

世帯別人口

中国には家庭戸（日本の「一般世帯」に相当）が4億9416万世帯あり、その人口は計12億9281万人。一方、集体戸（日本の「施設などの世帯」に相当）は2853万世帯で、その人口は計1億1897万人だ。1世帯当たりの平均人口は2.62人で、2010年の3.10人と比べて0.48人減少した。一般世帯の規模が縮小し続けている主な原因は、中国の人口流動が日に日に頻繫化しているほか、住宅環境が改善され、若者が結婚後、親と別世帯を構えるようになっていることなどが挙げられる。

地域別人口分布

地域別の人口の割合は、東部エリアが39.93％、中部エリアが25.83％、西部エリアが27.12％、東北エリアが6.98％となっている。2010年と比べると、東部エリアの人口が占める割合が2.15ポイント上昇した。中部エリアは0.79ポイント下降、西部エリアは0.22ポイント上昇、東北エリアは1.20ポイント下降した。人口は経済が発達した地域や都市群にさらに集まるようになっている。

男女別人口

男性の人口は7億2334万人と51.24％を占めた。一方の女性の人口は6億8844万人で、割合は48.76％となっている。人口性別比は（女性100人を基にした男女比率）105.07と、2010年と比べて、やや下降したものの、ほぼ横ばいだった。出生人口の性別比は111.3と、2010年と比べて6.8下降した。中国の男性が女性よりも多いというアンバランスな状況は引き続き改善している。

年齢別人口

0-14歳の人口が2億5338万人（17.95％）、15-59歳の人口が8億9438万人（63.35％）、60歳以上の人口が2億6402万人（18.70％）だった。65歳以上の人口を見ると、1億9064万人（13.50％）となっている。2010年と比べると、人口の割合は、0-14歳が1.35ポイント上昇、15-59歳が6.79ポイント下降、60歳以上5.44ポイント上昇となった。中国の15歳未満人口の割合が上昇していることから、出産関連の政策の調整が功を奏していることが分かる。また、人口の高齢化がさらに進み、今後しばらくは、人口の長期的なバランスの取れた発展にプレッシャーがかかり続けることになるとみられる。

学歴別人口

大学卒業の学歴を所有する人口は2億1836万人となった。人口10万人に対する大学卒業の学歴所有者の数は2010年の8930人から1万5467人に増加した。15歳以上の人口の受けた教育の年数は、平均9.08年から9.91年に上昇した。非識字率は4.08％から2.67％に下降した。受けた教育の程度が継続的に向上していることは、中国がここ10年、高等教育や青壮年の非識字撲滅などをめぐる措置を大々的に講じたことが功を奏して、国民の素養が向上していることを反映している。

都市部と農村部の人口

都市部の人口は9億199万人と、全体の63.89％を占めた。一方、農村部の人口は5億979万人と、36.11％を占めた。2010年と比べると、都市部の人口は2億3642万人増えたのに対して、農村部の人口は1億6436万人減少し、都市部の人口の割合は14.21ポイント上昇した。中国の新型工業化、情報化、農業現代化などがますます進み、農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）市民化政策が実施されるにつれて、ここ10年、中国の新型都市化が安定して推進され、都市化建設が歴史的成果を挙げている。

流動人口

人戸分離人口（現在の居住地と戸籍登録地が半年以上にわたり異なる国民）は4億9276万人だった。うち、市轄区内の人戸分離人口は1億1694万人、流動人口は3億7582万人だった。省またぎの流動人口は1億2484万人だった。2010年と比べると、人戸分離人口は88.52％増、市轄区内の人戸分離人口は192.66％増、流動人口は69.73％増となった。中国の経済や社会は継続的に発展しており、人口の移動と流動の環境が整い、人口流動が一層活発になり、流動人口の規模がさらに拡大している。

民族別人口

漢族の人口は12億8631万人と、全体の91.11％を占めた。各少数民族の人口は合わせて1億2547万人と、8.89％を占めた。2010年と比べると、漢族の人口は4.93％増、各少数民族の人口は10.26％増となり、少数民族の人口の割合は0.40ポイント上昇した。各民族の人口が安定して増加していることは、中国共産党の指導の下、各民族が全面的に発展、進歩する様子を映し出している。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年5月11日