過去18年の間に、中国で新たに増えた都市の面積は、世界で新たに増えた都市の総面積の47.5％を占めるなど、中国はこの分野において世界の先頭に立っている。その他、世界の大都市で緑化が顕著な地域のうち、32％が中国の都市となっており、直接受益者は1億800万人に達している。中国科学院深セン先進技術研究院（以下、深セン先進院）が26日に発表した情報によると、学術雑誌「ネイチャー コミュニケーションズ」のオンライン版に最近、同院の環境気象チームが香港大学、国家スーパーコンピューティング深センセンターと共同で行った最新の研究成果が掲載された。中国新聞社が報じた。

研究チームは、米国の可視・赤外域の放射計MODISの土地被覆500m解像度データを利用し、2001年から2018年までの、世界の全ての都市建設区と表記されている場所のデータを抽出。その研究結果によると、過去18年の間に、中国で新たに増えた都市の面積は、世界で新たに増えた都市の総面積の47.5％を占め、トップ。2位は米国であるものの、その割合は9％にとどまっている。その他、中国の都市拡張ペースは高所得国の3倍以上となっている。

国連の統計によると、米国は1950年に都市化率が64.2％に達したのに対して、中国は2020年にようやく61.4％に達した。深セン先進院デジタル所高性能センターの孫立群博士は、「つまり、近年、中国の都市化は急速に進んでいるものの、依然として発展の大きな余地がある」との見方を示す。

その他、中国の都市拡張ペースは速いものの、緑化建設も並行して進められている。

研究者が世界の面積100平方キロ以上の大都市841都市の年間最大緑化動向を計算したところ、世界の大都市で緑化が進められている地域のうち、32％が中国の都市で、トップの割合となっている。つまり、世界の「緑化成長」に最も貢献していることになる。

同研究成果によると、都市の緑化インフラ増加により、中国の都市に住む1億800万人が直接的な益を受けている。世界で益を受けている人の56.2％を占め、その割合もトップだ。

孫博士は、「珠江デルタの都市群を例にすると、同地域の都市で緑化が顕著なエリアの総面積は2400平方キロ。少なくとも1748万人が益を受けている。緑化面積を見ても、受益者の数を見ても、世界の大都市841都市、大都市群においてトップに立っている」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年10月28日