現在、貧困地域における産業発展の意識はますます強まっている。国務院貧困支援弁公室のデータによれば、貧困地域が今年生み出す商品価値の総額は５４６４億１１００万元となる。多くのインターネットプラットフォームのビッグデータは貧困脱却の新たな動力源を映し出している。６月３０日までに、ＥＣプラットフォームの拼多多に関連する農村支援イベントは合計２億５０００万件の注文を受け、１５億８０００万斤（１斤は５００グラム）の農産品が６億人の消費者の食卓に供されるよう後押しした。

より固まった貧困脱却の基礎　貧困支援のための工場も業務再開が盛んに

甘粛省臨夏回族自治州東郷（ドンシャン）族自治県河灘鎮の貧困支援のための工場では、工員たちが新型肺炎による仕事の遅れを取り戻している。

劉学芳さんは作業ラインで真面目に働く十数名の貧困層のうちの１人で、１つの部品につき数秒で作業をこなし、１日に２０００個以上の部品を手がける。彼女は昨年１０月にこの工場へやってきて、農民から工場労働者へと様変わりを遂げた。

劉さんの家はかつて河灘鎮東干村の貧困人口として登録されていて、家族７人の中で彼女の夫だけが出稼ぎで働いていた。「家には老人も子供もいるので、遠すぎる場所へは行けません」という彼女は、ごくわずかな農地に頼って暮らし、いつ抜け出せるか分からない貧困に耐えるしかなかった。

今年５月、劉さんは働き始めてから最も多い３０３５元の給料を得た。年間の収入で計算すると、出稼ぎで働く夫に近い額だ。

貧困支援のための工場は貧困層の安定的な収入増のための重要な支えとなっている。臨夏回族自治州では、２０１８年に２６０余りの貧困支援のための工場が相次いで設立され、そこで働く５０００人以上の貧困層の人々の平均月収は２０００元に及ぶ。

「より大きな収穫は生活に自信がついたことです」。ドンシャン族自治県の馬秀蘭県党委員会書記は、予定通りの時期に必ず貧困から脱却できると語った。

全国に目を向けると、６月３０日までに中西部の２２の省・自治区・直轄市における３万１１９カ所の貧困支援のための工場が業務再開し、再開率は９９．６％で、３９万４０００人の貧困人口の雇用を吸収している。

「北京週報日本語版」2020年7月28日