北京市生態環境局は先週、2019年大気汚染対策の結果を発表した。2019年、北京市のPM2.5（微小粒子状物質）の年平均濃度は1立方メートルあたり42マイクログラムで、2018年の1立方メートルあたり51マイクログラムから9マイクログラム下がり、2013年に観測を初めて以来の最低値となった。しかも2019年の年間を通して、北京市では深刻な汚染日がなく、重度の汚染日は4日しかなかった。

北京市環境保護モニタリングセンターの劉保献主任は、「北京でPM2.5の年平均濃度が1立方メートルあたり50マイクログラム以下になるのは初めてで、2019年は『一級優』の日数が明らかに増加し、50％を上回った。大気質が明らかに改善されたのは、主に次の三つの面によるものだ。一つは全市の努力、二つ目は地域の協働的な有害物質排出削減、三つ目は気象条件が例年より良かったことだ」と語った。

清華大学環境学院の試算・分析によると、北京の大気質改善は約7割が二酸化炭素排出削減によるものだ。清華大学環境学院の賀克斌教授は、「これは長期的な対策の結果で、産業構造やエネルギー構造の調整、石炭による汚染に対する対策、砂ぼこりによる汚染に対する細やかな管理、さらには車からガソリン、道路に至るまで全面的に自動車による汚染への対策を行ったことによる」と指摘した。

ただ、北京市生態環境局大気環境処の李翔処長は、「大気汚染対策は一番厄介な問題に取り組むという難しい段階に入っている。つまり、手を付けやすいことはもうやってしまったということだ。残っているのは全て手を焼く難題ばかりだ。この段階では、汚染の深刻化を抑制するためのマージナルコストが増大し、難度もますます高くなっていくだろう」との見方を示している。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年1月9日