北京市人民政府の陳吉寧市長（北京市委員会副書記）は19日、北京の居住環境が安定して改善され、特に大気の質が引き続き良くなっており、過去の「APECブルー」から「閲兵ブルー」へ、そして今年は「常態ブルー」となり、2018年の微小粒子状物質（PM2.5）の年平均濃度は2013年より累計で43％下がったと紹介した。中国新聞網が伝えた。

19日、中国国務院新聞弁公室は北京市の「世界一流で調和のとれた住みやすい都市建設を加速し、偉大な祖国の首都発展の新たな章を力を尽くして記す」に関する記者会見を開いた。

陳市長は、「今年1-8月、北京のPM2.5はさらに大幅に減少し、1立方メートルあたり42マイクログラムまで下がった。特に8月は1立方メートルあたりわずか23マイクログラムで、データ観測以来の最低値を記録した。北京の方法と経験は国連環境計画（UNEP）からも高く評価されている。北京の大気汚染対策は、ロンドンが30年間、ロサンゼルスが60年間かけて成し遂げた大気汚染対策のプロセスを20年間で終え、世界の他都市の大気汚染対策に北京の経験と北京モデルを提供した」と指摘した。

陳市長は、「北京の交通秩序と交通渋滞状況も徐々に改善されている。例えば、駐車対策がひとまず効果を上げ、『スローモビリティ・システム』の構築を加速した。今年上半期、北京では道路中央の柵を700キロ以上にわたり撤去した。こうした措置によりラッシュ時の渋滞状況が徐々に改善され、現在では5.24まで下がり、交通渋滞が緩和された」とした。

また陳市長は、「北京の都市部と農村部の水環境の質が大幅に改善された。この3年で、平原地区の地表から地下水面までの深さは2.72メートルまで回復し、密雲ダムの貯水量も2015年の10億立方メートルから26億7千万立法メートルまで増加した」と明らかにした。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年9月20日