天津市人力資源（マンパワー）・社会保障局がこのほど開いた天津市「海河英才」行動計画新政八条メディア発表会において、「海河英才」行動計画が発表されて以降、16日午後12時30分から17日午前8時30分までの統計データによると、すでに30万人が「天津公安アプリ」を登録・ダウンロードして、定住申請を行ったことが明らかになった。

天津市は、今回、定住のための条件をさらに緩和している。社会保険料を納める必要がなく、居住証を所持している必要もない。年齢40歳未満の大学学部卒業生、あるいは45歳未満の大学院修士課程修了者であれば、天津での定住が認められる。大学院博士課程修了者は、年齢による制限を受けない。

このほか、以下の条件を満たす場合でも天津での定住が認められる。

○特定の職称および関連資格を所持している資格型人材

○学歴、就労年数と年齢が条件を満たし、職業資格が必要な技能型人材

○納税条件を満たし、天津で産業政策の条件を満たす会社を起業し、その企業の経営状態が1年以上安定している起業型人材

また自宅用不動産を所有せず、企業に勤務していない人間が天津での定住を希望する場合、天津市は、プロフィール書類を提出するよう定めている。天津関連部門は21日、これについて、「今回、人材定住に関する新政策を発表したのは、天津に来て、天津の各種事業発展に真剣に参与することを希望する人や、天津という地に足をつけて革新起業を願っている人を支援することを目的としている。定住するチャンスだとして、単に戸籍だけが目当ての人、子供に高考（中国大学統一入学試験）の参加資格を取得させたい人、不動産売買で一儲けを考えている人のためのものではない。その境界線を合理的に引くために見極めるべきは、天津にとって本当に必要な人物であるかどうか、という点で、『戸籍制度の空洞化』という現象を根絶し、書類審査をしっかり行った上で定住を認めるという規定を厳格に実行しなければならない」としている。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年5月22日