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環境保護税に新たな期待を
  ·   2018-04-02
タグ: 環境保護;企業;社会
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今年の1月1日から「中華人民共和国環境保護税法」が施行され、中国で環境保護を目標とした初めての税目が誕生したことを示した。規定によると、環境保護税は四半期毎に申告・納税が行われ、2018年4月1~15日は環境保護税の初めての納付期間だ。環境保護税の課税対象は環境に直接排出された大気汚染物、水汚染物、固形廃棄物、騒音などだ。 

環境保護税の開始は、環境保護に新たなページを加えた。しかし予期される政策目標を達成できるかどうかは、多くの関連施策が行われてから初めて明確になるだけでなく、政府がこれらの施策を行う際にハイレベルな政策理論を持ち、またハイレベルな実践技術を持つということが必要となる。 

一つ冷酷な事実を見てみよう。大気、水、土壌などの環境要素は人類が生存するための必要条件であり、これらは汚染物を浄化する機能を備えている。長期にわたり人々は環境を汚染物の浄化場所と見なし、自由に汚染物を排出し、いかなる費用も支払わなかった。そこで中国はかつて「汚染物排出費徴収使用管理条例」を施行したが、「料金を徴収し汚染を改善させる」ことによる効果は理想的ではなかった。 

いま、「汚染物排出費徴収使用管理条例」は「環境保護税法」にアップグレードした。費用は税金へと変わり、国が徴税することで、徴税はみな同様の基準で行われるようになり、汚染物排出費を徴収する上で発生していた一部の地方政府の融通性が大きくなりすぎるという問題を防止できるようになった。しかし更なる問題として、地方政府は費用徴収の自主権がなくなり、罰金という「自分の金」がなくなり、「料金を徴収し汚染を改善させる」意欲もなくなってしまい、環境保護活動は更に厳しいものになりうる。まして「環境保護税」は環境保護に対する生態補償に過ぎず、一種の正常な徴収であり、環境保護の力に取って代わることはできない。  

環境保護は「環境保護税」の「効果てきめんな税制度」という点を当てにしてはならない。特に「環境保護税」を「汚染物排出費」の二の舞にしてはならない。「環境保護税」の具体的な実施細則と関連施策の実行が必要であり、徴税の他に、汚染物排出の付帯する問責制を強化し、その上市場調節の監督・管理という手段を用い企業に社会の発展・変化に適応し、社会的責任を担い、自身のクリーン生産の能力を高めるよう促すべきだ。例えば汚染企業については「環境保護税」を納めるだけで免責とせず、法に基づいて追及すべきだ。「環境保護税」の徴収は関連する管理部門と共に行うべきだ。とりわけ汚染が甚だしい企業に対して、徴税は企業に自身のクリーン生産の能力を向上させ環境保護能力を高めるように促すことができる。またそれを産業発展の動力と見なし、企業にしっかりと社会的責任を担うように督促し、汚染物排出を効果的に抑制して環境保護を次の段階へ押し上げてこそ、「グリーン税制」の真の意義があるといえる。 

「北京週報日本語版」2018年4月2日 

環境保護税に新たな期待を--pekinshuho
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