バランスの取れた発展が進む中国の義務教育において2017年、新たな進展が見られ、国による監督指導評価認定に合格した県は560県に上り、評価認定を受けた県は行政計画調整後のデータで累計2379県と、全体の81％を占めた。人民日報が報じた。

義務教育のバランスのとれた発展の目標は、義務教育の各段階において、教育資源を合理的に配置し、教師の全体的な素質を全面的に引き上げ、学校、都市、農村、地域間の教育発展レベルの差を縮小し、各学校をしっかりと運営し、生徒一人一人をしっかりと教育することにある。中国政府は2013年、「義務教育発展基本均衡県（市・区）監督指導・評価認定制度」をスタートさせた。

2017年には563県が申請書を提出、書面審査と実地での監督指導検査を経て、560県が国家監督指導評価認定基準に達していると認められた。また、国は2013年から2016年までに認定された県に対し、再度モニタリング検査を実施。その結果、検査の対象となった全ての県において、バランスのとれた発展の全体的レベルがやや上昇していたものの、10省（自治区・直轄市）の15県において大幅なレベルダウンが見られ、小学校または中学校の総合格差係数が、基準を満たさなかった。国務院教育督導委員会弁公室は、この15県とその県を管轄する市と省の政府と教育部門、監督指導機関への聞き取りの場を設け、省政府弁公庁に対して整備・改善通知を出し、全面的な整備・改善のための対策を講じるよう促した。

中国は今年も引き続き、義務教育発展基本均衡県に対する監督指導評価認定作業を継続し、全国の県（市・区）の認定率を85％にまで引き上げるという目標達成を目指して尽力する方針。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年3月5日