上海・広州・深センの平均給与が6000元超 

58集団データ研究院の統計によると、17年1-9月期、給与の上昇幅が最も大きかった都市トップ10は、広州、長沙、南京、成都、南寧、石家荘、済南、哈爾濱(ハルビン)、瀋陽、東莞だった。うち、1位の広州の上昇幅は10.2％と、2位の長沙の7.4％、3位の南京の5.7％を大きく上回っている。

注目すべきは、広州、南京、東莞は、17年の住民の収入が最も多かった都市トップ10にも入っている点で、東莞と蘇州の順位は、北京を上回っている。

報告によると、富士康、シスコシステムズ、ゼネラル・エレクトリック（GE）などのビッグプロジェクトが近年、次々に実施されていることが、広州の発展につながり、新世代情報技術、人工知能、バイオテクノロジー産業などが発展し、高収入の雇用が創出されている。

東莞も、インダストリー4.0が推進されるにつれ、世界のスマート製造競争に積極的に参加し、無人工場、スマート工場が導入されたことで、人材構造が最適化され、高収入で、教養レベルが高く、クオリティの高い労働者が急増した。

南京、蘇州などの市政府も、社会保険や手当ての適用範囲拡大、起業資金支援など、起業・就職の分野に的を絞った新たなサポート政策を展開し、住民の収入が最も多い都市トップ10に入った。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年2月1日