7月4日、就職サイトの智聯招聘が「2018年夏季中国の雇用者のニーズとホワイトカラー人材の供給に関する報告」を発表した。中国新聞網が伝えた。 

報告によると、全国の主要37都市における提示された給与額は平均7832元（1元は約16.6円）で、前期比2.7％上昇し、前年同期比では6.2％上昇した。夏季は就職・転職活動がピークを迎える時期だが、発表された各都市の平均給与水準はやや上昇したにとどまった。

平均給与の首位は北京が維持し、1万531元で唯一1万元の大台を突破した。2位は上海の9796元、3位は深セン、4位は杭州、5位は広州だった。

北京は平均給与で他都市を大きく上回っただけでなく、都市競争力指数の戦いでも他を圧倒し、90.3ポイントをつけて上海の2倍に迫った。

全体としてみると、各都市の求職競争力指数が軒並み最盛期より低下し、順位が変化した都市も多かった。新一線都市の人材ニーズは引き続き力強く、各地の人材優遇政策が求職者を引き続ける力はまだまだ衰えをみせない。

たとえば武漢市政府は2017年に「大学生百万人武漢残留政策」を打ち出し、大学を卒業した人の定住が難しい、住宅確保が難しい、収入が低いといった問題の解決に乗り出した。西安市は定住のハードルをできる限り引き下げ、在学中の大学生がネットワークを通じて西安の戸籍を申請できるようにした。こうした取り組みにより、全国の中核都市に人材が分散する状態が続いている。

▽業種、職種、会社が給与を決めるカギ 

同報告は2018年第2四半期の10大高所得業種と10大高所得職種も発表した。平均給与が最高の業種は都市によって違いはあるが、金融産業か情報技術（IT）産業というところが多かった。   提示給与額の水準で上位10位の業種をみると、トップはファンド・証券・先物取引・投資産業の1万590元で、前期に比べて絶対値が上昇した。

仲介サービス産業の給与水準と順位は前期より上昇し、9748元で2位になった。さまざまな産業分野にまたがるクロスドメイン産業が絶対値と順位を大幅に上昇させ、9501元で3位になった。

株式市場は不調だが、証券産業は基礎がしっかりしているため、給与水準は引き続き高めだった。

職種別の給与水準をみると、上級管理職が引き続きトップに立ち、2万88元で他の職種を大きく上回った。

管理職は各産業が奪い合う重要なポジションで、長らく相対的に高い給与水準が続いてきた。IT管理・プロジェクトコーディネーターは1万5250元で2位、信託・担保・オークション・抵当関連の給与水準が上昇し、1万2404元で3位になった。

業種と職種の対比だけでなく、会社の性質も給与の多い少ないをある程度決定づけるものとなる。

同報告によれば、上場企業の給与水準が前期比上昇し、8450元で引き続きトップだった。以下、合弁企業の8422元、国有企業の8324元が続き、順位は変わらなかった。外資系企業は8311元で4位だった。

事業単位と民間企業の給与水準の順位は変わらず、事業単位は7733元で5位、民間企業は7608元で最下位だった。合弁企業と民間企業は平均給与の前期比上昇幅が最も大きく、国有企業と事業単位は平均給与の前年同期比上昇幅が最も大きかった。

全体としてみると、企業の規模によるスケールメリットが引き続き目立ち、規模が大きいほど、給与水準も高くなり、市場競争でより多くの資源を獲得し、優位性が明らかとなり、人材を誘致する力も高くなる。一方、小規模・零細企業は発展の見通しが不明瞭で、人材や管理の面で劣る。こうした企業は創造や革新（イノベーション）の原動力を維持し、集積効果を発揮するようにし、人材面での苦境から脱して、よりよい発展を追求しなくてはならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月5日