▽住宅——1軒目購入者のニーズを満たし、住宅リフォームを促進 

全国住宅城郷建設業務会議によると、2018年、政府は異なるニーズによって差別化とコントロールをはかる政策を実施する。1軒目購入者のニーズを満たし、住宅リフォームを促すことで不動産投機を抑制することを狙っているという。

易居研究院シンクタンクセンターは、1軒目の購入意欲を満足させる方向は変わらないが、住宅リフォームを支持する政策を推進させる可能性があり、1軒目と2軒目の住宅認定や、普通住宅と非普通住宅の区分などに関する政策を調整する可能性もあると予測している。

▽住宅積立金ローンの住宅購買がより容易に 

住宅城郷建設部などの関連当局はこのほど、「住宅積立金を納める労働者の住宅ローンの権益に関する通知」を共同発表した。不動産会社は住宅価格を高騰させ、割引比率を低下させるなどの手段で、購入者の住宅積立金ローン使用を制限・妨害・拒否することを禁じている。

こうしたコントロール政策が実施されていくにしたがい、住宅積立金ローンの住宅購買が一層容易になることが期待できる。労働者は住宅積立金がもたらす福利厚生を享受することが可能になる。

▽自動車——新エネ車購入税の3年間免除 

1.6リットル以下の小型乗用車の車両購入税は、2018年1月1日より現行の7.5%から本来の10％に戻すとしている。一方、新エネルギー車の購入税が免除されることになった。中国財政部などの部門の発表によると、2018年1月1日から2020年12月31日まで新エネ車に対する購入税を免除する。

▽高速道路の時間帯差別化料金徴収試行を拡大 

全国交通運輸工作会議は、2018年はコストを一層引き下げるため、高速道路の時間帯差別化料金徴収試行を着実に拡大するように指摘した。また、ETCの専用車道を2000ライン、ETCユーザーを1500万人増やすという計画を提出している。

ETC専用車道の増加と高速道路の時間帯差別化料金徴収試行の拡大に伴い、高速道路はさらに便利になるだけでなく、マイカー所有者は政策面でより優遇されることになるとみられている。（編集HQ）

「人民網日本語版」2018年1月19日