2018年における賃金や住宅、マイカーにはどのような変化が生じるだろうか？年末年始のこの時期、国の各部門と委員会は相次いで2017年度実務会議を開き、来年の重点任務とその配置が明らかとなり、この間に新しく実施されるようになる政策も数多く明らかになってきている。これらの政策は人々の賃金や住宅とマイカーの購入に一定の影響を及ぼすことになると見られている。

▽賃金——最低賃金基準の調整頻度と幅をしっかり管理 

全国人的資源及び社会保障実務会議は、賃金収入分配制度改革をしっかり推し進めるように指摘している。2018年のできるだけ早い時期に、国有企業賃金決定メカニズム改革意見を公布・実施して国有企業担当者の賃金制度改革を深化させることで、賃金分配差別化改革試行を積極的かつ適切に推進し、最低賃金基準の調整頻度と幅をしっかりと管理するとしている。

また、中国労働学会副会長の蘇海南氏は、「最低賃金の引き上げは、低所得の労働者と彼らが扶養する家族の最低限の生活を保障し改善することに重要な意味があり、他の職業・職種の賃金水準や残業代などの引き上げにもつながる」という。

▽公立病院における賃金制度改革試行を拡大 

全国人的資源及び社会保障実務会議は、各職業グループの特徴を現す賃金収入分配政策の改善を核心として制度の整備を強化し、それを公務員分類改革や公共機関の改革とリンクさせて協同で推し進めることを重視するように指摘した。公立病院における賃金制度改革試行を拡大し、公務員の賃金と相当する会社員の賃金を調査・比較する制度について研究する。

先ごろ、人的資源及び社会保障部門は、「公立病院における賃金制度改革試行の拡大に関する通知」を公布した。実施する医療機関が積極的に具体的な方法を模索しつつ、医療、医療保険、医薬共同改革を推進することで、多く働いた者が多く賃金を得て、良い業績を収めた者がよい対価を得る賃金体系の確立を推進し、医療関係者の積極性を一層引き出すとしている。