就職情報サイトの智聯招聘が22日に発表した報告書「2017年秋季中国の雇用主の需要とホワイトカラー人材の供給についての報告」によると、今年第3四半期（7～9月）には、全国職場競争指数が前期に続いて低下傾向を示し、全国平均では1つのポジションを30.4人で競い、主要37都市の平均賃金は7599元（1元は約17.1円）に上り前期より上昇したという。「北京日報」が伝えた。

9月末現在、17年秋季就職シーズン全国人材需給競争指数（需給競争指数＝受理された応募の履歴書数÷公開された募集ポジション数）は30.4だった。過去4四半期のデータを比較すると、17年秋季には競争指数の低下傾向が続いており、全国就職市場における競争の激しさが引き続き緩和されたことがわかる。都市別競争指数によると、秋季就職シーズンには北京の競争指数が82.4で引き続きトップに立ち、深センが2位、瀋陽が成都、上海を上回り3位だった。

17年秋季には、人材ニーズが最も多かった産業は前期と同じくインターネット・EC産業で、競争が最も激しかった産業はオンラインゲーム産業、情報技術（IT）サービス産業、EC産業、最も不振だった産業は保険産業、仲介サービス産業、オフィス用品設備産業だった。

データをみると、同期には主要37都市の平均賃金が7599元となり、前期比3％上昇して、平均賃金が再び上昇した。大都市の賃金水準は基本的に小幅に上昇しており、北京の平均賃金水準は国内トップを維持し、9900元だった。以下、上海、深セン、杭州、寧波（ニンポー）が並んだ。賃金水準の上位10産業のうち、専門的サービス・コンサルティング（財務会計・法律・人材資源など）産業は平均月収が1万187元に上り、1位の座を保った。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月23日