中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）のイノベーション部門の責任者・秦氏が、河南省の鄭州大学で行った採用説明会で、「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」と発言し、学生らの怒りを買った。多くの学生が会場を後にしたという。同問題を受け、小米は24日、「関係社員は既に学生に謝罪し、和解した。当社としても、正式に社会に謝罪する」とのコメントを出した。

湖南省のニュースサイト・紅網は、張楠之氏の見方を掲載し、「『映画事業』という言葉は、侮辱されたと感じた学生が言っているように、『みんな大人で、バカではない』。その言葉が指していることは非常に明確で、そのような言葉が採用説明会という厳粛な場で出るということは、侮辱であることは非常に明白。インターネット時代に誕生し、成長しているテクノロジー企業、グローバル化を進めているテクノロジー企業は、開放的で包括力ある品格を備えていなければならないはずだ。しかし、その責任者の口から、これほどまでに差別と侮辱に満ちた言葉が出るとは、非常に残念で理解できない。そして、非常に不安な思いにさせられる。全ての差別、特に奥底に隠れている差別をなくすことはできないというのは、客観的な現実。そのような差別は、紙に黒文字で書いて規定するものでもなく、公の場や個人的な場で言葉にして出すものでもない。しかしながら、雇用者である企業が実際の公の場でそのような言葉を使ってしまった」と指摘した。

人民網は、「イノベーション部門の人が、このような騒ぎを『イノベーション』してしまったことには、開いた口が塞がらない。誰かが人を差別、侮辱すれば、他にも恥をかいている人たちがいる。責任者は会社を代表しており、今回の発言は、会社のイメージを大きく損なってしまった。個人の発言とは言っても、このような傾向を持つ社員を採用説明会に派遣した小米も、不適切な人選、社員教育不届きの責任を逃れることはできない。小米は、日本、韓国、インドなどの多くの国の社員を抱え、みんな楽しく仕事をしている。では、なぜこのような問題が起きてしまうのだろう？秦氏が反省し、小米も秦氏を叱責するだけという簡単な問題の処理方法をとっただけで、どれほどの教訓を得ることができるというのだろう？この問題の背後には、マーケティングの影が見え隠れしている」と指摘している。

ポピュリズムを利用し、これを買えば「愛国心」があり、買わなければ「愛国心がない」とし、海外ブランドの商品を買う消費者を侮辱するというマーケティングもある。中国国産の商品も重要で、中国人はもちろん、中国がイノベーションや製造の分野で世界一流のレベルに達することを願っている。その目標を達成するためには、それ相応の技術と商品が必要で、それにより、世界の消費者に認めてもらえるようにしなければならない。そして、ブランド効果を継続的に向上させ、市場の大きな流れの中で、主導権を握れるようにしなければならない。グローバル化を背景に、イノベーションと起業には多元化された連携と交流が欠かせない。差別、狭い見方、狡猾さ、腹黒さなどは全て企業やブランドにとって「足かせ」となる。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年9月26日