小米は9日に香港証券取引所で新規株式公開（IPO）を行い、初日には取引価格が公開価格を下回ったが、10日は上昇機運に転じた。11日の取引では一時19.8香港ドル（1香港ドルは約14.3円）の高値をつけ、時価総額は564億4600万ドル（1ドルは約112.3円）に達し、京東を抜いて中国のインターネット企業の中で「BAT」（百度＜バイドゥ＞、阿里巴巴＜アリババ＞、騰訊＜テンセント＞）に次ぐ4位に躍り出た。だがその後は株価が少し下落し、この日は終値19香港ドルで取引を終えた。「北京日報」が伝えた。 

小米の上場初日9日の始値は16.6香港ドルで、発行価格の17香港ドルを2.35％下回った。雷軍会長兼最高経営責任者（CEO）はこの日の不調について、「資本市場が全体として不調だ。低い価格でスタートするのは必ずしも悪いことではない。長期的な価格こそがより重要だ」と述べた。

業界のアナリストは、「現在の上昇傾向は小米が（主要銘柄で構成される）ハンセン指数に採用される予定であることと一定の関連がある。ハンセン指数の公告によると、小米はハンセン総合指数の即時採用ルールの要求を満たしており、2018年7月20日の株式市場終了後に採用され、新銘柄は同23日から発効する」と説明した。

小米が上場プロセスを開始して以来、株式の評価をめぐる議論ではいつも小米は結局インターネット企業なのか、ハードウェア企業なのかが焦点だった。資本市場での数十年にわたる経験から明らかなように、ハードウェア企業の評価はネット企業を遙かに下回る。雷CEOは、「多くの人が小米を理解していない。小米にはたくさんの革新（イノベーション）があり、私たちはハードウェア企業でもあり、EC企業でもあり、ネット企業でもある」と述べた。

オーストラリアのマッコーリー銀行はこのほど発表した研究報告書の中で、「小米の競争力とビジネスモデルを高く評価する。他の携帯設備メーカーに比べて、小米はインターネットやECに近く、（上場の）目標価格は30香港ドルで、『アウトパフォーム』を目指している」との見方を示した。その一方で、「小米は複数の事業に進出したが、どの分野でも『城を守るお堀』が構築されておらず、これが小米の生態配置が役割を発揮するのを制限する要因の一つになるとみられる」といった声も聞こえる。現在、小米のネットサービスは主に3つの分野に集中し、携帯電話のアプリケーションとスマートテレビのフローの現金化を中心とした広告収入、運営ラインのゲーム業務で得られる収益の分配金（レベニューシェア）、有料コンテンツやオンラインライブ配信やネットバンキングでの収入などを得ている。だが過去3年間、こうしたネットサービスの収入が小米の収入全体に占める割合は10％に届いていない。

長沙銀行の鍾偉チーフエコノミストは、「従来の評価方法は小米については無効だ。従来の方法で追求されるのは確定性だからだ。小米に最もよく似た企業はアマゾンで、両社には確定的な境界というものが存在せず、常に極めて創造性に富んだデジタル空間の中にいる。よって今、小米に対して結論を下すのは早すぎるといえる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月12日