張棟さん（26）は、南京で仕事を始めてもうすぐ2年になる。彼はずっと、会社が自分の代わりに一体どれだけの税金を納めてくれているのか、はっきりわからなかった。だが、今では、指で携帯をちょっと操作してアリペイ（支付宝）を開き、「都市サービス」のコーナーで「個人税」を検索すると、「顔認証」システムによって個人情報の検証が簡単に行われ、自分が収めている個人税や納税状況に関する基本情報を得ることができる。経済参考報が伝えた。

江蘇省地方税務局はこのほど、全省規模で、アリペイを利用した顔認証システムによる個人税に関するサービスをスタートさせた。すでに国内40都市で、「顔認証システムによる政務サービス」が行われている。

中国社会科学院政治学所行政管理研究室の◇傑主任（◇はムの下に貝）は、「各地は、『インターネット+』と『政務サービス』を結びつけ、国家政策に合致したサービス型政府への転換を図る必要がある」としている。

モバイル・ネットワークの潮流に対応するため、各級政府がSNSアプリという「急行」をいかにうまく乗りこなすかという問題は、政務革新の成功のカギを握るポイントでもある。清華大学電子政務実験室の張少■副主任（■は丹へんに彡）は、「これまでの電子政務は一般的に、政府部門がプラットフォームを自主開発していたため、認知度が低い・普及が難しい・コストが高すぎるといったデメリットがあった。だが、普及率が極めて高いアリペイや微信（Wechat）などのプラットフォームと政務サービスが結合することで、コスト削減に有利に働き、実施にも時間がかからなくなっている」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年8月21日