中国の各地で「賃貸住宅」をめぐる政策が打ち出され、「賃貸でも付近の学校に入学可能」など、「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利を有することができるようになったというニュースが、社会で大きな議論を呼んでいる。「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利を有するのであれば、家を「買う」、「借りる」のどちらがいいのだろう。中国青年報が報じた。

中国青年報社社会調査センターはこのほど、問巻網と共同で、一線都市で暮らしている18-35歳の男女1973人を対象に調査を実施し、回答者の91.1％が「『賃貸』でも『持ち家』でも同等の権利を有する政策により、大都市に住む若者のマイホーム購入が理由のストレスが軽減される」と答えた。また、62.1％が「学校近くの住宅の家賃が非理性的に高騰しないように」と願っており、58.8％が「どのようにして一つの学校に通える学生を決めるのか」に関心を示していた。

回答者のうち、71.4％にマイホームを購入する予定があったのに対して、28.6％にはなかった。回答者の割合は男性が53.5％、女性が46.5％だった。

「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利を有する政策が打ち出されたものの、回答者の44.7％がそれでも「マイホームを買いたい」とした。一方、「賃貸がいい」との回答は38.6％だった。16.7％は「何とも言えない」と答えた。その他、今後賃貸に住み、家は買わないという若者が増えるかについて、49.8％が「増えるだろう」、18.5％が「増えないだろう」と答えた。31.7％は「何とも言えない」と答えた。

調査では、回答者の62.7％が「持ち家があることが一つの都市で落ち着いて暮らすための必要条件」と答え、52.9％が「子供が学校に通うために、マイホームを購入することを考える」と答えた。その他、マイホームを購入することを考える理由は、「マイホームがないと安心感が得られない」（52.6％)、「家賃を払うお金でローンを返済するほうが得」(50.0％)、「余っている資金で不動産を買っておいたほうが価値を高めることができる」(22.5％)などだった。

「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利 91.1％「若者のストレス減る」

「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利を有する政策について、回答者の91.1％が「大都市に住む若者のマイホーム購入が理由のストレスが軽減される」と答えた。うち37.2％が「大きく軽減される」と答えた。

また、回答者の67.9％が「同政策は若者がマイホーム購入という重圧にさらされていることをよく考慮に入れている」、53.4％が「政策が功を奏するかは、具体的な細則次第」、50.8％が「人々のマイホーム購入の需要が大きく軽減されるだろう」、25.9％が「不動産価格高騰の抑制の大きな助けとなる」との見方を示した。

62.1％「学校近くの住宅の家賃が非理性的に高騰しないように」

「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利を有する政策には、他にどんな関連の対策が必要なのだろう？調査では、回答者の62.1％が「学校近くの住宅の家賃が非理性的に高騰しないように」と願っており、58.8％が「どのようにして一つの学校に通える学生を決めるのか」に関心を示していた。また、50.7％が「一つの学校に通う学生が激増して募集定員不足になるのでは」と懸念していたほか、39.0％が「学校に通える学生の数やその制限の仕方などの問題を真剣に考える必要がある」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月17日