北京市は、大学卒業生および都市・農村部の就業困難者、農村から都市に移り住む就労者の「就業」促進を目的として、各種措置を講じてきた。今年第1四半期（1-3月）、北京市内都市部における新規就業者数は7万5千人に達し、3月末時点での都市部失業率は1.49％と、前年同期比ほぼ横ばいとなった。中国新聞網が伝えた。

北京市人力資源（マンパワー）・社会保障局は8日、「今年第1四半期、北京市の就業情勢は全体的に安定していた。全市都市部の新規就業者数は7万5千人、登録失業者の就労人数と農村から都市に移り住んだ就労者は4万3千人。各種育成訓練を受けた労働者は延べ15万8千人。3月末の時点で、都市部の失業率は前年同期比ほぼ横ばいの1.49％だった」と紹介した。

同局によると、北京市は、モデルチェンジ調整、合併・再編、閉鎖・破産、淘汰・移転に伴う企業従業員の再就職を促進する目的で、各企業に対して従業員の差別化雇用を奨励、これによる補助金を支給することとした。都市・農村部における就業困難者および低所得家庭出身の技術工学院・大学の学生に対し、専攻選択、資金援助、就業紹介などの措置を講じて就業を支援した。また、都市・農村部の就業困難者および農村から都市に移り住んだ就労者2万9千人に対する支援を実施した。

今年第1四半期、北京市は大学卒業生に対する就業・創業促進計画を実施。また、「就業サービス月間」活動を展開し、88項目の各種卒業生就業サービスイベントを実施した。各種イベントに参加した約4千社の企業が、4万以上の就業ポストを提供した。

人材導入の面では、北京市は重点分野における人材導入に力を入れた。第1四半期に導入された130人のハイレベル人材中、新世代情報技術、バイオ医薬品、環境保護分野の人材が全体の64.9％を占めた。

同局によると、北京は現在、ハイエンドのリーダー人材、クリエイティブ創業人材、ハイテク人材に焦点を絞った人材誘致政策および新情勢下における海外人材誘致政策を検討・制定中という。また、段階的育成体制をさらに完備し、評価システムをより改善し、職名制度改革実施に関する意見を検討・制定している。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年5月10日