上海社会科学院の調査からも、託児サービス機関が直面する主な問題は、運営資格・場所・衛生・教員資格・保険に関する問題であることが判明した。0-3歳の乳幼児を対象とする幼児教育は法律面での「グレーゾーン」であり、企業・部門は幼児託児機関として認可を受けることができない。

今回試行の対象となった「子連れ出勤可能な職場」12機関は、この問題に対処するため、いくつか試みをスタートさせた。例えば、上海鷹峰電子科技有限公司では、会社側が安全衛生基準の強化や監視コントロール体制の完備を実施したほか、親である従業員と合意書を取り交わした。合意の内容は、従業員が互助会という形式で組織の世話を自発的に行い、企業側は支援者という立場で携わるというものだ。携程親子センターは、「子連れ出勤可能な職場」を運営する企業に圧しかかる「後顧の憂い」を取り除くために、企業、親（従業員）、第三者教育機関による三者構造を築き、民間の責任保険に加入している。

上海市総工会の何惠娟・副主席は、以下の通り語った。

「『子連れ出勤可能な職場』を自ら立ち上げ、クラウドファンディングを活用するという運営スタイルは、社会資源を十分に利用してウィンウィンを実現し、共同建設・利益享受を成し遂げ、市場の力をうまく利用して託児ニーズの問題を解決するという利点がある。さらに、市総工会は、従業員の子どもに託児サービスを提供する上での政策・基準の制定を推進し、相応の優遇措置や支援措置を講じていく。タイミングを見計らい、『子連れ出勤可能な職場』プロジェクトをめぐる意見交換会を開催し、プロジェクト供給側・需要側双方が一堂に会し、協力の方向性や協力合意内容について掘り下げた話し合いを進める。『子連れ出勤可能な職場』を上海総工会従業員サービス実施項目に組み入れ、資金面での援助を提供し、基準・配置を規範化し、管理プロセスを最適化していく」。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年4月12日