上海市総工会（労働組合）は今年3月、「子連れ出勤可能な職場」を創設するという新措置を発表した。これは、従業員の需要が多く、かつ条件を備えた企業や事業単位（非営利機関）が、従業員の子供の夕方夜間保育・夏休み保育・冬休み保育など各種形式での保育サービスを展開するというものだ。現在、上海市総工会が「子連れ出勤可能な職場」であると認めた試行第一弾の企業・事業単位12機関では、若い父親や母親が幼い子供を伴って出勤する姿が見られ、また一つ夢が現実のものとなった。人民日報が報じた。

上海市総工会女性従業員権益課題チームの調査研究によると、政策条件に合致した出産適齢期にある人々のうち、「2人目の子供の出産は望まない」とした人が80％を占めた。また、「子供の面倒を見てくれる人がいない」と答えた人が60％から70％に上った。2人目を望まない最大の原因は、「子供の面倒を見てくれる人がいない」ことで、とくに0歳児から3歳児の乳幼児の託児問題がますます顕著になってきている。調査研究データによると、上海では、託児問題の解決を「急務」としている市民が数年前から急増しているものの、費用が高いことから託児施設の数は減少傾向にある。2015年の時点で、上海に独立して設置された託児施設はわずか35ヶ所、保育されている子供は5222人。1歳から3歳までの幼児総数60万人のうち、独立して設けられた託児施設に預けられている子供の割合は、わずか0.87％にとどまっている。

若い両親が安心して出勤するためには、子連れ出勤が一番ではないだろうか？上海市総工会の支援のもと、上海の一部企業・事業単位は、内部に「子連れ出勤可能な職場」の開設を模索し始め、子供の保育を社内で行い、両親の出退勤時刻を柔軟に調整する試みがスタートした。中山病院の「夕方託児クラス」はそのうちの一つだ。

「夕方託児クラス」は、小学生が下校する午後3時ごろから親の退勤時刻（午後6時から7時）まで、従業員の子供たちの面倒を見る施設だ。中山病院労働組合常務副主席の秦嗣萃氏は、次の通り説明した。

「授業が終わった子供たちを、車で学校に迎えに行き病院に連れてきて面倒を見る。親は退勤時刻になると迎えに来る。今、この『夕方託児クラス』で預かっているのは、4歳から12歳までの従業員の子供だが、受け入れ側のキャパシティにも限界があることから、病院の近くにある小学校7校に通う子供十数人に限られている。より良く子供たちの面倒を見るために、総工会は宿題の補導を目的として、資格を備えたトレーニング機関に教師数人を派遣してもらっている」。

中山病院が実施している「夕方託児クラス」とは異なり、携程親子センターは、「9時から18時まで」の全日制託児システムを導入している。同センターの延床面積は800平方メートル、主に従業員の1歳半から3歳までの子供を受け入れている。この親子センターでは、会社側がイベント教室、空気清浄システム、遊戯施設を配備しているだけではなく、第三者教育機関から10人あまりの講師を招いている。お昼の休憩時間には、子供たちの様子を写した映像を、監視モニターを通して親が見ることができる。

従業員親子センターを設立運営していくためには、企業にとって多額の投資が必要だが、企業は従業員から費用を徴収するのだろうか？徴収するとしたらその名目は？上海市総工会の担当者は、「企業・部門によってそれぞれ事情は異なるが、全体的にみると、企業や事業単位の内部の福利厚生という観点から、たとえ有料でもかなり安い料金設定となっている」と話した。

中山病院の「夕方託児クラス」の費用は1ヶ月1200元（1元は約16円）、車による送迎料金とおやつ代を加えた総額は約1400元。携程親子センターの費用は1ヶ月1600元だが、食事2回分とおやつ2回分の費用として1日につき28元が別途で追加される。

多くの企業担当者にとっての懸念事項は、託児のためのスペースやマンパワーの投入といった単純な問題ではない。彼らが最も頭を悩ましているのは、「運営資格がない」ことと「責任とリスクが大きすぎる」点だ。携程親子センターはオープン当初、無資格であることが判明したため一定期間運営停止を余儀なくされた経緯がある。