「北京・天津・河北地区宅配サービス『十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）』計画（以下、計画）」が30日午前に発表された。計画によると、2020年までに、空路輸送で北京に届けられる宅配物がさらに増加し、北京・天津・河北3エリアの主要都市で当日受取りを実現できる見込みだ。また、「宅配ボックス」の設置を増やすことで、配送の「ラスト1マイル」問題を解決する。また自分の個人情報が宅配業者に漏えいするのではないかという市民の心配を払しょくし、宅配業者の信用システムも確立させる計画だという。法制晩報が伝えた。

計画の概要は以下の内容となる。

2020年までに、北京・天津・河北エリアにおける宅配サービスは、「同一市内」レベルに達し、主要都市での当日受取り・翌日受取りをほぼ実現させる見込み。宅配サービス海外ネットワークも大きな進展を遂げ、ユーラシア・アメリカ・ヨーロッパ・アフリカ・オセアニア5大陸を網羅するネットワークがほぼ確立され、「一帯一路」（the belt and road）沿線国家の宅配サービスネットワークに連結させる。

コミュニティ・キャンパス・機関・オフィスビルへの参入を重点項目とし、3エリアにおける末端ネットワーク建設を加速させる。「宅配スーパー」などの新方式を模索し、「スマート宅配ボックス」を大々的に推し進める。2020年までにスマート宅配ボックスを100万個以上設置する方針。

重点宅配業者の中枢型仕分・配送センターにおける自動化装置設置率を60％以上とする。重点企業の新エネルギー車保有台数を5千台以上とする。新エネルギー車の普及・利用を加速させる。空港・鉄道駅の宅配貨物「グリーンルート」の建設を推し進め、3エリアの陸・海・空各種方式による宅配貨物連携輸送の枠組および港湾と連動した宅配インフラネットワークの構築に尽力する。

「十三五」期間中、北京・天津・河北エリアの宅配業は、「1つの核心、2つの地域、4つの中枢、5つの節点、多数の園区」を基本的枠組みとしてレイアウトを行い、「中国北方の宅配業発展コア地区」を建設する。北京首都空港、天津濱海空港、河北石家荘正定空港を基盤とした宅配航空貨物輸送ハブ空港の建設を加速させる。北京新空港を国際宅配航空貨物輸送ハブ空港とすることを目指す。

宅配業者の誠実・信用システムの構築を推し進め、宅配業者の信用度と基準体系を健全化し、宅配業者の信用管理体制を完備し、信用情報の収集・公開システムを整え、信用情報の応用を強化する。

このために、誠実・信用等級基準を制定し、宅配業者および宅配スタッフの誠実・信用記録を作成し、法律・規則違反情報を開示する。さらに協会・専門評価機関による業界信用評価システムの構築を支援する。

誠実・信用を伴う郵政業の建設を全面的に推進する。法律違反のために信用が失墜した主体の「ブラックリスト」および共同懲戒制度の確立を重点とし、企業信用情報公開システムと郵政業監督管理情報システムを基礎として推し進める。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年4月1日