中国人民銀行が21日に発表した今年1－3月期の調査報告によると、中国の住民物価満足指数は向上しているものの、一般市民の約5割が依然として「今の不動産価格は高すぎて受け入れられない」と感じていることが明らかになった。中国新聞社が報じた。

この「2017年第一四半期(1－3月)の都市部と農村部の住民へのアンケート調査報告」は、中国の50都市の都市部・農村部の2万世帯を対象に実施した調査をまとめている。

同報告によると、同期、中国の一般市民の住民物価満足指数は29.6％と、昨年の第四四半期(9－12月)に比べて0.4ポイント上昇した。また、「物価が高くて、受け入れられない」と感じている住民も44.1％と、同比で0.4ポイント下降した。

3月以降、中国の複数の地域で不動産市場を調整・抑制する政策が次々に打ち出されているが、その背後には一部の地域の不動産高騰がある。報告によると、住民の52.2％が「現在の不動産は高くて、受け入れられない」との見方を示している。一方、「受け入れられる」との回答も42.9％あり、4.9％が「満足」と答えた。

それでも、不動産購入の意向を示す中国の住民は依然として少なくない。調査によると、今後3ヶ月以内に不動産を購入する計画がある住民の割合は22.9％で、昨年の第四四半期と比べて2.8ポイント上昇した。

不動産購入予定のほか、貯蓄や投資などの意向を見ると、「貯蓄」傾向の住民の割合が42.3％と、昨年の第四四半期と比べて0.1ポイント下降。一方、「消費」傾向の住民は23.8％と、同比0.7ポイント上昇した。「投資」傾向の住民は33.9％と、同比0.6ポイント下降している。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月22日