高層ビルが立ち並ぶ四川省成都市高新区（新華社提供）

中国国内経済の下振れ圧力が強まる情勢の中、２０１９年下半期の中国経済はどのようにすべきか？中国共産党中央政治局は７月３０日に会議を開き、現在の経済情勢を分析・研究し、２０１９年下半期の経済活動の配置を行った。住宅価格・物価・雇用といった人々の生活における重要な事柄について、会議は新たな方向性とシグナルを発した。 

不動産を短期的な経済刺激の手段としない

会議は、住宅は住むためのものであり、投機の対象ではないという位置付けを堅持し、不動産の長期的に有効な管理仕組みを具体化し、不動産を短期的な経済刺激の手段としないことを提起した。 

２０１９年上半期から、中国の住宅市場は明らかな変化が現れている。中国国家統計局が発表した６月における７０の大・中都市の住宅価格のデータは、中古住宅の面で、住宅価格が前月比で下落している都市は２０以上に達したことを示している。 

中国社会科学院財経戦略研究院が最近発表した「中国住宅市場発展月次分析報告」は、２０１９年６月に中核都市の住宅価格は基本的に値上がりが止まったことを示している。 

中原地産の張大偉首席アナリストは、会議が再び「住宅投機を抑制する」と強調したことは、投機目的の住宅購入者にさらなる打撃を与え、市場の安定にプラスであると述べた。 

商品供給および物価の基本的安定を保障する

今回の会議は、成長を安定させ、改革を促進し、構造を調整し、人々の生活に恩恵をもたらし、リスクを防止し、安定を確保する各活動の展開を統一計画することを要求した。その中で「商品供給および物価の基本的安定の保障」に触れている。 

ここしばらく、果物や豚肉などの物価上昇が広く注目を集めている。中国国家統計局のデータによると、６月の豚肉価格は２０％以上、果物は４０％以上大幅に値上がりした。 

中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才副主任は以下のように述べている。副食品価格の値上がりは人々の生活に関わることであり、会議が商品供給と物価の基本的安定を保障するよう提起したことは、２０１９年下半期に物価の大幅な上昇を防ぐ面で力を発揮することを意味している。また、年間の物価上昇幅は２.５％前後の見通しで、３％前後の物価コントロール目標の達成にさほど問題はない。