雇用優先の政策をしっかりと実施する 

会議は、雇用優先の政策をしっかりと実施し、高卒者・農民工（農村から都市に出て働く臨時就労者）・退役軍人などの重点となる層の雇用対策をしっかりと行うよう要求した。 

今年、中国は初めて雇用優先の政策をマクロ政策レベルに置き、制定した雇用目標は都市部の新規増加雇用者数が１１００万人以上、都市部の調査失業率が５.５％前後、都市部の登録失業率が４.５％以内となっている。 

２０１９年上半期、全国の都市部の新規雇用者数は７３７万人で、年間目標の６７％を達成している。また、３１の大都市の調査失業率は５.０％だ。これらのことから雇用情勢は総体的に安定していることがわかる。 

しかし、中国人力資源・社会保障部が判断するように、将来において、雇用情勢は依然として複雑であり、雇用総数の圧力は依然として大きく、構造的な雇用のミスマッチはより一層突出し、一部の業種・企業は雇用安定の圧力に直面しており、一部の労働者の雇用も比較的困難だ。 

中国人力資源・社会保障部就業促進司の張瑩司長は、雇用の促進にプラスとなる産業・貿易・投資などの政策体系を関連部門とともに完備させ、企業が人員削減をしないか、もしくは少量の人員削減とするよう奨励し、企業が雇用を吸収することをサポートすると表明している。 

「北京週報日本語版」2019年7月31日