中国国家統計局はこのほど、31省・区・市の2016年の国民一人当たりの平均可処分所得と消費支出統計を発表。上海と北京市民の一人当たりの可処分所得は5万元（約82万5千円）を突破し、平均消費支出も3万元（約49万5千円）を超えた。中国新聞網が報じた。

統計によると、16年の中国全土の国民の一人当たりの可処分所得は2万3821元（約39万円）と、名目で8.4％増、価格などの要素を差し引いた実質で6.3％増となった。

居民可処分所得とは、給与や会社経営などによる所得、年金、保険金、手当などの名目の所得、財産所得などから、支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入のことで、個人が自由に消費支出や貯蓄に使用できる所得の総額のこと。

地域別にまとめて見ると、住民一人当たりの平均可処分所得トップ10は上海(5万4305元<約89万円>)、北京(5万2530元<約86万円>)、浙江(3万8529元<約63万円>)、天津(3万4074元<約56万円>)、江蘇(3万2070元<約52万円>)、広東(3万296元<約50万円>)、福建(2万7608元<約45万円>)、遼寧(2万6040元<約43万円>)、山東(2万4685元<約40万円>)、内蒙古（モンゴル）自治区(2万4127元<約39万円>)。

このように、上海と北京の住民が最も稼ぎが良く、いずれも平均可処分所得が5万元（約82万円）を超えている。現在、平均可処分所得が5万元の大台を超えているのは、中国ではこの2都市だけだ。