今年の1月1日から「2人っ子政策」が全面的に施行され、3月28日には16の省（区・市）が最新の結婚休暇、出産休暇規定を発表した。そのうち大半は元々98日だった出産休暇を128日から7カ月に延長しており、人々にとって明るいニュースとなった。これと同時に児童医療資源の増加、産科の拡大、高齢妊婦のリスク予防など一連の有利な措置が連続で打ち出され、2人目の子供の出産準備であるようにも見える。工人日報が伝えた。

しかし2人の子育てをするワーキングママ達からすると、仕事をしながら家庭を持つこと、彼女たちの選択は一時的な衝動ではなく、熟考を重ねる必要がある。

1人では世話できない 

筆者がインタビューでわかったことは、多くのワーキングママが2人目の子供を望んでおり、2人目の子供が家庭において重要な意味を持つことをよく認めている。しかし子供を産むとなると必ず高齢の親の支援も必要となり、家にいる高齢の親が世話をする条件が整っていない共働き家庭は諦めるほか選択肢はない。

2人っ子の母親である孫麗麗さんは取材に対し、「子供を出産したあと、母親の産休はたったの3か月で、最も早くても子供が2歳にならないと幼稚園は受け入れてもらえない。ということは母親が産後3～6カ月で職場復帰するとなると、一家総動員しないと子供の世話ができないので、母親たちは退職して家で子供の面倒を見る道しかない」と話す。

家で子供の世話をする母親、給料は手取りでたったの426元 

「426元（約7026円）」。これは初めて母親になった霍さんは産休期間、SNSのモーメンツで自身の給料明細を公開すると騒然となった。

彼女はある事業機関で仕事をしているが、出産、入院費用で5000元（約8万2500円）余りを費やしたうち、経費で落とされたのはほんの1500元（約2万4750円）余りだ。彼女が所属する機関は出産保険を納付していなかったため、彼女も出産手当を受け取れなかった。出産後自宅に戻って4ヶ月、毎月の給料はたった860元（約14200円）だけ、各種保険の支払いなどを差し引いた手取りはほんの426元（約7026円）だけだ。