国際的機関が行うイメージ調査で、日本に好イメージを抱いている人が多いことが幾度も示され、日本人も自信を高めている。しかし、「男女差別」という問題になると、日本人も肩身が狭い思いをしなければならない。世界の舞台で、「慰安婦問題」が取り上げられ、日本人はばつの悪い思いをしなければならないほか、昨年の国連の関係機関の「日本の女子学生の13%が援助交際している」との指摘に、日本政府が不満を示した。今月7日、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が発表した、日本向け最終見解も物議をかもし、日本では不満が巻き起こっている。環球時報が報じた。

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の実施状況を審査するCEDAWは今回、「2009年の勧告が十分に実行されていない」と指摘し、日本政府にとっては非常に厳しい勧告となった。

今回の審査に、日本は、杉山晋輔外務審議官を含む、省庁からなる日本政府代表団（内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、法務省、警察庁）約20人を派遣した。しかし、日本経済新聞社の中国語ニュースサイト「日経中文網」は「それでも、その結果は、日本にとって非常に厳しいものだった」と指摘した。日本政府はすぐに、「日本の歴史や伝統に根付いたもの」、「国際社会に日本の考え方、立場、現状を理解してもらえるよう努力する」と抗議する声明を出した。日本のベテランのメディア関係者は取材に対して、「毎回、女性差別の反面教師と見なされるなら、日本に大きな悪影響が及ぶ。名誉が損なわれるだけでなく、アニメなど日本が競争力を有する産業も、『女性差別』とのレッテルを張られ、日本の経済収入に直接影響を及ぼす」と危機感を示した。

ドイツの週刊誌「フォークス」は、「男女不平等ランキングで、日本はバングラデシュにも及ばない。日本の女性の就業率はわずか6割で、他の国を明らかに下回っている。日本の会社の取締役会の女性の割合も1%以下。同じ仕事をしていても、同じ報酬を得ることができず、女性の給料は男性より約3分の1少ない。専業主婦は、賃金の安いアルバイトのように見なされている」と指摘する。

ドイツ・ベルリンの東アジア問題の学者は取材に対して、「日本の女性は、国際社会において、『やさしい』というイメージで知られる。着物を着て、おじぎをし、夫に料理を出し、普段もいつも微笑んでいる。ここ100年、このイメージは、日本のイメージ向上にもつながった。しかし、ここ10年、世界の男女平等ランキングにおいて、日本は下位に沈み、国際社会も実際の状況を知る機会になっている。女性差別は、日本の国際イメージにおける大きな傷」との見方を示す。