中国共産党第１８期中央委員会第５回全体会議以来、グリーン発展は中国が供給側（サプライサイド）構造改革を推進する上での重要なアプローチの１つになっている。

全国政協委員で環境保護部副部長の呉暁青氏は、「経済と環境保護の関係を対立させるのは適当ではないし、正しくないと考える。個人的には、経済成長が減速すればするほどますますグリーン発展をぶれずに続けていくべきだと思う。一時のＧＤＰ成長と引き換えに環境を犠牲にするようなことを絶対にしてはならない。それは持続可能ではない」との考えを示した。

改革開放から３０数年余り、中国経済の成長は工業インフラの大規模建設、消費財の大量生産、住居条件の改善、交通運輸のモータリゼーションなどを基盤としてきた。大規模な資源投入は１人当たりエネルギー消費量を押し上げ、深刻な汚染や気候変動といった負の影響をもたらした。ほかにも、目下中国経済はボトルネックに直面しており、ローエンド生産能力の拡張、従来型消費財の大規模生産、相対的に低い環境保護基準、廉価な労働力だけに頼っていては、これ以上持続的な高速発展を維持することができなくなっている。

「グリーンで低炭素な発展は中国のこれまでの発展モデルとまったく異なる。その重点は、経済発展を推進すると同時に人々の生活の質を高めることにある」。国家発展改革委員会エネルギー研究所研究員の周大地氏は昨年の国連気候変動パリ会議期間中、本誌にこのように語った。

元中国石油化工集団董事長の傅成玉氏は本誌に、「グリーン発展は主に技術革新と商品品質の向上によって推進される。これは供給側改革と一致する」と述べている。

事実、現時点で、グリーン発展にはすでに進展が見られる。単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量は１８.２％下がり、目標値の１６％を明らかに上回り、主要汚染物排出量は１２％以上減った。このほか、国家統計局のデータによると、２０１３年から２０１５年にかけて、全国の単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量は前年比でそれぞれ３.７％、４.８％、５.６％減り、減り幅は年を追って拡大している。

今年の政府活動報告で、李克強総理は「第１３次五カ年計画の５年間で、中国の地方級以上都市の大気質優良日数を８０％にする」との目標を明確に打ち出した。

全国政協委員で中国科学院院士（学士院会員）の秦大河氏は、スモッグの原因は石炭燃焼と自動車排気ガスだとし、８０％という大気質目標達成は多くの都市にとって容易ではないという見方を示した。

呉暁青氏は次のような考えを示している。「この目標を達成するには、次の４つの面から努力する必要がある。第一に、責任を明確にする。この８０％という目標責任を細分化して、各級政府の毎年の計画にまで落とし込む。第二に、厳格な評価と問責を行う。毎年の達成指標任務を地方幹部の業績評価項目とし、達成できなければ責任を追及する。第三に、厳格に法を執行する。特に環境関連の法律を厳格に執行し、一時の経済発展のために毎年の環境目標を達成できないといった事態は絶対にあってはならない。第四に、全社会で公開監督管理を行う。全社会に公開することでも高い監督効果が得られる」。

「北京週報日本語版」2016年3月15日