資産を担保にすることが必要

サービスのフローに基づき、英碩扶老公益基金会が特殊な境遇の高齢者から委託を受けた後、双方はまず書面による代行委託契約に署名する。申請者は保証手段として資金か資産の形を選択できる。基金会は高齢者の総合的状況に応じて、経済的条件や身体状況に適する高齢者施設及びその他関連サービス機関を推薦し、高齢者が自ら入居先を選び、三者間でサービス契約を締結する。同時に、基金会は高齢者から委託を受けて、高齢者が施設と高齢者ケアサービス契約を結ぶのをサポートすることもできる。また高齢者が病気や事故などで医療救助を受ける必要が生じた際には、入院手続きや手術同意書への署名など関連事項を代行する。申請者の権利が侵された場合は、権利保護及び双方が約定した他のサービス事項を行う。

北京英碩扶老公益基金会の関連業務責任者の話では、十分な現金を有する高齢者は、入居する施設の料金水準に基づき基金会に一定額の保証金を支払うことも可能で、これは緊急の場合に使われる。保証金の使用は高齢者が基金会に提出した「授権委託書」に基づいて行われる。

現金が十分でない高齢者も、資産譲渡という保証方式を選択して、基金会の担保サービスを得ることができる。資産を担保にする手続きは複雑で、資産評価機関が発行する評価報告書が必要であり、また関連資産譲渡契約を締結することが求められる。こうした手続きを経れば、特定の情況の下で、基金会は「授権委託書」に基づき資産を処理することができる。

「北京週報日本語版」2016年1月28日