24日に開催された北京市第14期人民代表大会常務委員会第24回会議において、北京市行政副都心の計画設計全体配置案が確定、行政機能エリアの第一期工事がすでに始まったことが明らかになった。また、懸案となっている、北京の交通渋滞緩和という大問題を解決するにあたり、北京は、法律面・行政面での措置を講じ、渋滞緩和を目指すことを打ちだした。北京晩報が報じた。
北京市人民政府の李偉・秘書長は24日午前、「国際基準、世界の見解、中国の独自性、首都としての特徴などの条件を踏まえ、北京市行政副都心の建設を全力で進めていく。現在、その計画設計全体配置案が確定し、行政機能エリアの第一期工事はすでにスタートした」と述べた。
また、通州区によると、第一期工事の対象となる行政機能区の土地はすべて、立ち退きが完了しているという。今後、潮白河、北運河、通燕（北京－ハルビン）高速道路、武興路に沿った「環行政機能エリア森林景観ベルト」が建設され、緑の景観が行政機能区全体を覆う形となる。行政機能エリア用地の緑地率は45％以上とし、行政機能区は国際一流レベルの「エコオフィスエリア」となる見通し。
このほか、同会議で提出された北京の人口抑制に関する提案に対し、北京市は近く「居住証弁法」と「ポイント制戸籍制度」を発表する予定で、当局と区・県のダブル責任によるコントロールを実施し、常住人口の増加抑制と増加スピード減速を着実に進める構え。（編集KM）
「人民網日本語版」2015年12月25日
