今回、五中全会において、2人目の出産が全面的に認められたことについて、専門家らは高く評価している。中国社会科学院人口・労働経済研究所の都陽・教授は、「今回の政策転換は、前向きな変化といえよう。中国の出産率はすでに非常に低い状況であることから、今後の労働力不足は目に見えており、高齢化が急激に進んでいる。2人目出産の全面解禁は、出産率を速やかに引き上げ、人口構造上の矛盾を緩和する上で、極めてプラスに働く。今回の全面解禁によって、これまで条件を満たさなかった夫婦も、2人目の子供を持てるようになる」と指摘した。

2人目出産の全面解禁が出産率を急速に上昇させることで、人口爆発が表れることはないのだろうか？都教授はこれについて、「全面解禁が果たしてどれほどの効果を生み出すのかは、しばらく様子を見る必要がある。低出産率は、最初は政策による制限が原因であったが、経済発達レベルが高まるにつれて、出産率もある程度抑えられてきた。ほとんどの先進国は、計画出産政策を講じていないが、出産率も極めて低い」と分析した。

中国社会科学院社会政策研究センターの唐鈞・秘書長も、以下の見方を示した。

社会経済の運行スピードが加速するにつれ、人々が直面する社会的な圧力もどんどん大きくなり、生活コストも急騰する。中国は、人々が子供を持つことを望まないような段階に入ったのだ。中国国民の出産願望は、「（条件が整っていないため）産めない」「産みたくない」「（条件も整っており）産みたい。けど止めておく」の3段階に分かれている。

中国人民大学社会学部の周孝正教授も、「第2子出産の全面解禁が人口爆発をもたらすことはあり得ない。現在、最も大切なことは、人々の出産願望を奨励することであり、全面解禁はその意味では非常に前向きなサインと言えるだろう」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年10月30日