中国の人口政策がまたもや転換期を迎えた。29日に開幕した中国共産党第18期中央委員会第5回総会（五中全会）は、人口計画の基本国策を堅持しつつ、人口発展戦略を改善することを決定、急速に進む高齢化に対応するために、夫婦が2人目の子供を出産することを全面的に認めることとした。専門家は今回の決定について、「これは前向きな変化であり、出産率上昇にプラスの影響を及ぼすことは間違いない。だた、進む高齢化や出産率の低下現象を食い止めることができるかどうかは、しばらく様子を見ないといけない」と分析した。中国新聞網が伝えた。

「単独二孩（夫婦のいずれか一人っ子の場合、2人目の出産を認めること）」政策が導入されて約2年が経過したが、出産率が期待通りに上昇した省（自治区・直轄市）は多いとは言えない。たとえば、2014年2月21日から「単独二孩」が実施された北京では、2015年6月30日の時点で、2人目出産の申請件数は4万4700件、承認件数は4万951件。北京市衛生・出産計画委員会が、緩和措置導入初期の見積もりによると、緩和政策によって、北京では、毎年平均5万人の新生児が新たに誕生するという予測だった。だが、2014年8月から11月までの4カ月続けて、同市における2人目出産申請件数は減少、申請件数は予想をはるかに下回る事態となった。

中国の人口ボーナスが消失しつつあることは、もはや疑いようのない事実である。人口ボーナス消失により、労働生産人口の減少や人口の高齢化など一連の問題がもたらされ、中国の将来に深刻な悪影響を及ぼす隠れたリスクとなっている。このため、多くの専門家が、「一人っ子政策撤廃」を呼びかけ続けてきた。